土地売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.04 大阪地裁 | ホテル跡の府有地の随意契約売却 代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2004.01.16 神戸地裁 第4民事部 | 市有地の売却と暴力団事務所 建物の構造は暴力団事務所向けとは認められず、買主が建物を賃貸に出したことや市に買戻しを求めたことは、当初の目的がなかったことをうかがわせるとした。 | — | — |
| 2004.01.13 神戸地裁 第2民事部 | 市の山林売買と二重売却 土地の一部に保安林があることは確認したが、市に解除手続の義務はないとした。登記請求は不要の合意があるとして退け、NTTへの請求も全て退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.12.12 東京地裁 | 土地の転売と和解に隠れた立退料 納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.11.12 名古屋高裁 民事第2部 | 保証債務と土地代金の相殺 Eが勘違いをして保証したという主張や、取引が社会の道徳に反し無効だという主張は、証拠や理由がないとして退けた。 | 棄却 | 熊田 士朗 |
| 2003.07.17 宇都宮地裁 民事部 | 研究団地の土地と工場建築 工場を建てる目的は団体に示されず、社長も研究開発部門の集約と説明していた。誤解による無効の主張も認めず、請求をすべて退けた。 | — | 岩田 眞 |
| 2003.04.02 名古屋高裁 民事第2部 | 自宅で結んだ土地売買のクーリングオフ 売買が仲介会社の仲介で結ばれたとは認めにくく、そのうえ契約はクーリングオフで解除されている。このため仲介報酬を請求する権利は生じないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.02.18 名古屋高裁 | 借金のかたの土地と譲渡所得税 こうした事情から合意は担保目的だった可能性が高く、完全な所有権が移ったことを前提とした課税は違法だと判断した。 | — | 田村 洋三 |
| 2003.02.05 名古屋高裁 | 建築条件付き土地の手付金返還 土地と同時に結んだ建物の契約は、双方とも本当に縛られるつもりのないものだった。正式な建築請負契約はまだ成立しておらず、手付金を没収することはできない。 | — | 福田 晧一 |
| 2003.01.29 神戸地裁 | 市民センター用地の売買と市の説明 鑑定人の評価は1㎡1万7100円で代金の136%だったが、付帯条件も考えると、市が正常な価格を無視して安く買おうとしたとまではいえないとした。 | — | — |
| 2002.11.28 新潟地裁 | 農地転用の決済金と譲渡費用 決済金も施設使用の負担金も、売却とは別の農地転用を理由に必要になった費用だ。転用が売買の条件でも、売却の費用には当たらない。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.10.10 大阪高裁 | 土地と株式の抱き合わせ売却と課税 源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2002.09.27 東京地裁 | 地中の油汚染と土地の売主の責任 賠償は障害物の撤去と土の廃棄の費用約4594万円に限り、工事停止や突貫工事などの費用は土地自体の問題でないとして認めなかった。 | — | 小磯 武男 |
| 2002.07.12 千葉地裁 | 下水処理場用地と代替地の約束 賠償の範囲は代替地を得た場合の利益ではなく、土地を手放さなければ得られた営業利益や支出した費用に限られるとし、市に2億7000万円の支払を命じた。 | — | 園部 秀穗 |
| 2002.05.29 広島高裁 | 団地の斜面の土地売買と住民の反対 売主は土地を引き渡した。約8年後に、予定と違う使い方への同意を拒んだことは、契約上の義務違反ではない。土地に建物を建てることは法律上できる。 | — | 下司正 明 |
| 2002.03.14 前橋地裁 沼田支部 | 堀の埋立地の代替地と市の説明責任 補修費2552万3000円を店主と会社に半分ずつ、慰謝料200万円を店主に認めた。請求は店主の慰謝料の一部を除き認められた。 | — | — |
| 2001.12.21 広島高裁 | 宅地開発の進入路の土地は売ったか 名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。 | — | 高升 五十雄 |
| 2001.12.13 大阪高裁 | 古い土地売買の登記と蒸し返しの禁止 前の裁判の後も遺産分割の話し合いが続き、買主は土地を使い続けていたので、登記を求める権利は失われず、地価上昇を理由に代金を増やす必要もない。 | — | 武田 多喜子 |
| 2001.12.06 横浜地裁 | 原発予定地の売却代金と脱税 本来は申告が必要と知りながら申告しなかったとして脱税の意思を認めた。動機は反対派の嫌がらせを避けることで、悪質とまではいえないとした。 | — | 矢村 宏 |
| 2001.11.30 福岡地裁 | 山林売買で渡した280万円は貸金か 280万円は代金ではなく貸金だ。造成で追加代金が生じれば返済を免れる条件だったが、造成しないことが確定し、返済義務が残った。 | — | — |
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