土地評価
行政 収録判決 153件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.03.03 東京地裁 | 貸している土地(底地)の相続税評価 長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 歩道として使われる土地の相続税評価 この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。 | 破棄差戻 | 山崎 敏充 |
| 2016.12.15 東京高裁 | 再開発の完成への期待と土地の価額 容積率を緩める決定も、どの土地も単独では恩恵を受けられないため考慮しない。裏通りの土地の値段も、表通りの71%という所有者の主張を退け、最大50%とした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.09.08 大阪高裁 | 他人の土地に阻まれた宅地の税評価 他人の承諾で建築できる可能性があり、不確実さもあるため、建築の制約に応じた0.90の補正が相当とした。形による減額も認めた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2016.04.22 東京地裁 | ビル敷地2筆の一体評価と固定資産税 単独では使いにくい形状、ペット店の継続的な利用、共通の共有者などから、2筆を一体と評価でき、造成による変化は年度途中の評価見直しの理由に当たるとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.03.08 東京地裁 | 再開発で手放す土地の適正な値段 表通りと裏通りの土地の価格差を会社の主張どおりには認めず、有利に見積もっても約85億8000万円にとどまり、裁決額を超えないので請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.01.13 東京高裁 | 共同住宅の歩道状空地と相続税評価 空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。 | — | 山田 俊雄 |
| 2015.12.25 大阪地裁 | 通路のある土地と固定資産税の評価 逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.08.05 大阪地裁 | マンション敷地の形と固定資産税の評価 奥行の計算方法は不整形地全般に適用され、本件では近似の整形地による方法が相当で、割合は91%となり、市の90%は不利でない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.07.16 東京地裁 | マンション脇の歩道状空地の相続税評価 建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。 | — | 小林 宏司 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 売却途中の土地と相続税の評価 残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産税の土地評価と評価基準 二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2011.02.16 東京高裁 | 相続税の再更正と不服申立ての省略 造成費が高額だとする証拠は不十分で、土地や山林を国の評価基準で評価した処分は適法だとして、納税者の控訴を退けた。 | — | 井上 繁規 |
| 2010.09.29 岡山地裁 | 畑か雑種地か 固定資産税の争い方 税額決定が取り消されない以上、返金は求められない。年明けの写真で畑の外見がなく、雑種地との認定も違法とはいえず、賠償も認めなかった。 | — | 工藤 涼二 |
| 2010.07.30 東京地裁 | 相続した土地の評価と再更正の訴え 町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2010.05.27 大阪高裁 | 市街化区域の農地などの宅地並み評価 価格は評価の基準どおりに算出され、山頂側や急斜面の土地にも、適正に算定できない特別の事情は認められない。 | — | 小松 一雄 |
| 2009.11.12 東京高裁 | 再開発で土地の価額と開発利益 組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 市街化が進まない区域の農地の評価額 基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.03.27 東京地裁 | 再開発前の土地評価と開発利益 組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.03.06 東京地裁 | 地図混乱地域の土地と固定資産税の評価 具体的な価格を認定できないときは審査をやり直させるため決定全部を取り消すほかなく、一部の取消しの請求を超える判決にもならない。 | — | 杉原 則彦 |
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