売春
刑事 収録判決 77件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 仲居の売春と客室提供の罪の関係 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.07.21 最高裁第三小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と刑の重くなる規定 常習累犯窃盗の罪にも、前科を理由に刑を重くする刑法の累犯加重の規定が適用されると述べた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者が起訴されない不平等 Bも共謀者だとの主張は、二審が認定していない事実を前提とするため、憲法違反の主張として成り立たないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.01.29 福岡高裁 第三刑事部 | 通い売春と管理売春の罪 女性の人数、管理売春の期間、得た利益、年齢や経歴、前科などの事情に照らし、一審の刑は重すぎないとした。 | — | 岩崎 光次 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 管理売春罪に必要な「支配関係」 二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、刑の重さの不服で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.11.28 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法の「居住させ」の意味 「居住させ」とは住む場所を事実上支配していれば足り、居住を束縛強制し転居を困難にする必要はないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.11.02 最高裁第一小法廷 決定 | 売春防止法の業務主の責任 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や事実誤認などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.11.01 広島高裁 第一部 | 売春と知りつつ貸家契約を更新した罪 2人は売春を知りつつ更新したと認め、無罪を破棄した。Aは強盗傷人と合わせ懲役3年6月と罰金3万円、Bは懲役8月(執行猶予2年)と罰金5万円とした。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 売春をさせる契約と本人の意思 被告人の行為が売春防止法10条の罪に当たるとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 実際より多い勾留日数の刑への算入 被告人の上告は適法な理由がなく、検察官の上告も算入部分以外には主張がないとして、いずれも退けた。 | その他 | 下村 三郎 |
| 1965.08.02 最高裁第二小法廷 決定 | 場所と女性が異なる管理売春は別の罪 弁護人らの主張はいずれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.13 大阪高裁 第四刑事部 | 「通い」の売春と居住の意味 業者が管理するアパートに住まわせるなどの「通い」は12条に当たり得る。自由な通いまで重く罰する必要があるなら立法によるべきだ。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 売春防止法の罰金と家賃相当額の追徴 追徴の額を決めるとき、いわゆる適正な賃料の額を差し引く必要はないとした二審の判断も相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法の法人処罰の要件 法人を処罰するには、代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたと証明されれば足り、行為者の処罰は要件ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.02.08 最高裁第二小法廷 決定 | 旅館の客室提供と売春防止法 この点についての二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 売春防止法の「勧誘」にあたる行為 「勧誘」の解釈の誤りの主張は上告理由にあたらないとしたうえで、被告人の行為を「勧誘」とした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.05 東京高裁 第四刑事部 | 売春防止法の再度の執行猶予と保護観察 改めて懲役6月とし、判決確定の日から2年間執行を猶予したうえ、その間保護観察に付した。訴訟費用は全部本人の負担とした。 | — | 藤嶋 利郎 |
| 1963.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 売春防止法の両罰規定と事業主の責任 被告人は違反防止の注意を尽くしたとの主張も立証もしておらず、14条を適用した二審は正当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法5条と男女平等 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
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