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建物明渡し

民事 収録判決 982件

判決裁判所結果裁判長
2026.01.09 最高裁第二小法廷 判決原発避難者と国家公務員宿舎の明渡し

この事実関係のもとでは、避難者に住み続ける権利があるとはいえないとした二審の判断を正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 三浦 守
2024.06.05 大阪高裁 第10民事部咲洲庁舎のホテルの明渡しと騒音

転借会社とホテル運営会社の賠償は、引渡しを受けた10〜17階分の賃料相当額(2倍ではない)などに限るとして、一審の賠償額を減らした。

大阪高裁 第10民事部
破棄自判 中垣 内健治
2024.02.16 京都地裁 第1民事部京都大学吉田寮の明渡し請求

2017年12月19日までに入寮した在学寮生には大学との間に無償で借りる契約が成り立っており、耐震不足や自治会の行動では契約を解除できないとして、請求を退けた。入寮時期が確認できない3人には明渡しを命じた。

京都地裁 第1民事部
— 松山 昇平
2023.03.14 大阪地裁 第18民事部咲洲庁舎ホテルの賃料滞納と明渡し

又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。

大阪地裁 第18民事部
— 横田 典子
2020.08.06 最高裁第一小法廷 決定財産分与と建物の明渡し

明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄差戻 木澤 克之
2019.02.07 神戸地裁震災借上げ市営住宅の明渡し

市は近くの市営住宅への住み替えなど女性の負担を軽くする手当てをしているので、権利の乱用や憲法違反には当たらないとした。

神戸地裁
— 和久 田斉
2018.10.17 神戸地裁震災借上げ市営住宅の明渡し

市は終身住めるとは説明しておらず、転居先の予約や移転料などの配慮もしていた。男性は要介護認定もないので、請求は権利の乱用ではない。

神戸地裁
— 冨田 一彦
2018.10.12 大阪高裁 第8民事部借上げ復興住宅の期間満了と明渡し

所有者が返還を望まないとは認められず、更新拒絶の正当事由は不要だ。終身居住への期待も法的に保護されず、転居先の配慮もあり権利濫用ではない。

大阪高裁 第8民事部
— 山田 陽三
2018.02.13 大分地裁 中津支部宇佐神宮の権宮司の解雇と職場いじめ

宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。

大分地裁 中津支部
その他 澤井 真一
2017.06.14 神戸地裁 第5民事部駅の飲食店街の定期借家と説明義務

所有者は法にのっとり定期借家に切り替えたとして権利の濫用を否定し、3区画の明渡しと賃料相当額の支払請求をすべて認めた。

神戸地裁 第5民事部
— 冨田 一彦
2016.12.08 神戸地裁 第4民事部神戸港の文化施設の明渡しと賃料滞納

協議が整わなければ期限のない契約として続くという運営団体の主張は、事業期間を定めた趣旨に照らし不合理で、そのような合意も認められないとした。

神戸地裁 第4民事部
——
2015.11.30 最高裁第一小法廷 判決和解で終わった裁判と控訴審の判決

控訴した側だけが控訴した場合、一審より不利にできない。請求の一部を認める判決は形式上より不利で、差し戻さず自ら判決するなら控訴全部の棄却しかない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 小池 裕
2012.04.06 最高裁第二小法廷 判決強制執行で明け渡した後の控訴審

考慮しないまま一審判決が確定しても、明渡しの効果は確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されるので、明け渡した側の権利は害されないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決定期借家の説明書面と公正証書

契約書とは別に渡すべき書面の交付を、公正証書の条項と借主の承認だけで認めた二審の認定は、経験則などに反する。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 竹内 行夫
2009.09.16 東京高裁駅前再開発の計画変更認可と明渡し

先の処分の取消し理由は原則として後の処分に引き継がれず、無効な場合に限り争えるが、都市計画や権利変換の違法の主張は採用できないとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2009.03.05 大阪地裁 第13民事部中学校舎の一部の明渡しと専用貸し

事業の見直しで無償使用の必要性は乏しくなり、この校舎でなければならない理由もなく、報復の悪意も認められないので、権利の濫用ではないとした。

大阪地裁 第13民事部
— 小林 久起
2008.10.21 広島地裁 民事第2部市営住宅の暴力団員排除と明渡し

暴力団員の排除は、入居者や周辺住民の安全と平穏を守るためで、不合理な差別ではない。取消し後の家賃請求も取消しの撤回にはあたらない。

広島地裁 民事第2部
——
2008.08.28 大阪地裁 第17民事部フェスティバルゲートの賃料不払い

休業や時間短縮は損失を減らす経営判断で、規則違反を理由とする解除は認めなかったが、建物自体の価値低下はないとして従前の賃料を基準に損害額を算定した。

大阪地裁 第17民事部
——
2008.03.27 大阪地裁 第7民事部人権文化センターの支部事務所の明渡し

同和政策が一般施策に移り、センターも広く市民の施設になったので、不許可は市長の裁量の範囲内で、明渡し請求も信義に反しない。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2007.03.27 最高裁第三小法廷 判決日中共同声明と建物明渡し訴訟の中断

中断を見落として続けた手続には必要な権限が欠けていたとして、二審と一審の判決を取り消し、審理を京都地裁に差し戻した。口頭弁論は不要とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖

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