役員報酬
民事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.02.04 東京高裁 第4刑事部 | 会長の未払報酬と元代表取締役の責任 2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。 | — | 家令 和典 |
| 2024.10.31 大津地裁 | エレベーター会社の会長解職決議 大株主の提案で選ばれたことだけで、決議に加われない特別な利害関係があるとはいえない。解職は有効なので、報酬の請求は退けた。 | — | 池田 聡介 |
| 2024.07.09 京都地裁 第6民事部 | 屋形船会社の元役員による報酬の取りすぎ 元社長と元取締役3人は連帯して、本来の歩合給を超えた分を賠償すべきだとした。一方、元取締役2人の未払い給料と退職慰労金は一部を認めた。 | — | 齋藤 聡 |
| 2022.03.03 東京地裁 刑事第17部 | 会長報酬の過少記載と元代表取締役 被告人Bは2018年6月に未払報酬の一覧文書を見てはじめて認識したとして2017年度分だけ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年、それ以前の分は無罪とした。 | — | 下津 健司 |
| 2022.03.01 福岡地裁 第3民事部 | 元社長への会長の暴言と退職慰労金 社長期間の分は業績悪化への責任から支給されなかったとみて、損害を取締役期間の分の850万円とした。報酬の半減は元社長が黙って同意していたとして、請求を退けた。 | — | 松葉 佐隆之 |
| 2021.04.15 大阪高裁 | 副社長の高級品購入と会社の源泉徴収 税務署内部での資料検討も調査にあたり、国税局の調査資料に基づく判断は許される。調査手続にも処分を取り消すべき違法はないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 社長の高額報酬と法人税の経費 社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2009.02.26 大分地裁 | 死亡した社長の報酬と退職金の税務 退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。 | — | 金光 健二 |
| 2005.05.25 東京簡裁 民事第8室(少額訴訟係) | 差し押さえた役員報酬の取立て 差し押さえたのは金銭の支払いを求める権利なので、家賃の肩代わりや車の貸与などの現物支給は対象に含まれない。生活費が払われているとの主張も推測にとどまる。 | — | — |
| 2005.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 役員報酬を後から株主総会で承認 訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収 納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2003.01.24 神戸地裁 | 代表者への10億円流用と源泉徴収 取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.11.29 名古屋高裁 | 役員報酬の後からの株主総会承認 会社の資産や利益、元社長らの功績を考えると、報酬などが著しく高いとはいえず、会社に損害も認められないとした。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 株主代表訴訟への途中参加 長期の審理が必要になるとも解されず、参加を認めなければ他の株主が見過ごせない不利益を受けるとした。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2001.10.02 仙台高裁 | 運送会社社長の解任と報酬・退職金 5000万円は秘密の調査費用を貸付の形にしたもので、返済を義務づけたとは認められないとして、佐川急便の返済請求を退けた。 | — | 佐々木 寅男 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | — | 中山 顕裕 |
| 1993.03.26 東京地裁 | 就学中の子への役員報酬と更正理由 「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。 | — | 秋山 壽延原 |
| 1980.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の代表理事の報酬限度額 二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1964.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 退職慰労金の額を取締役会に任せる決議 そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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