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所得税

行政 収録判決 861件

判決裁判所結果裁判長
1989.10.16 東京高裁譲渡契約の期限後の合意解除と所得税

会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。

東京高裁
— 賀集 唱
1989.10.04 福島地裁届出前の土地売買予約と税の特別控除

届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。

福島地裁
— 小林 茂雄
1989.06.28 横浜地裁近視用の眼鏡代と医療費控除

眼鏡は通達が例示する補聴器などに含まれず、白内障の治療に伴う場合などを除き診療に直接必要な費用でもない。付随する検査も健康診断と同じだ。

横浜地裁
— 川上 正俊
1989.05.15 東京地裁担保付きの土地の買主と税の特例

特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決転居後に相続した家の売却と特別控除

住まなくなった後に所有者になった人は、期間内に売っても控除を受けられず、取得の原因が相続でも変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1989.02.07 最高裁第三小法廷 判決給与への課税と最低限度の生活

給与から税を天引きする源泉徴収の制度も、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、憲法の平等の定めに反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1988.09.29 大阪高裁長く持っていた宅地の売却と事業所得

販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。

大阪高裁
— 舟本信 光
1988.09.27 大阪高裁 第一民事部通勤用自動車の売却損と給与所得

法律の分け方は「生活に通常必要な動産」と「通常必要でない資産」の2つだけで、第三の資産や「収入を得るための資産」の区分はない。給与所得者には実際の経費ではなく給与所得控除があるだけだとして、会社員の主張を退けた。

大阪高裁 第一民事部
— 今中 道信
1988.08.10 那覇地裁家電店の税務調査と推計課税

帳簿の提示がなく実際の所得をつかめないため推計は必要だった。業種・地域・規模が近い同業者7名の平均による計算は合理的で、所得の過大認定もない。

那覇地裁
— 下司正 明浜
1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決債務を引き受ける贈与と譲渡所得

処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1988.05.30 広島高裁事業用の土地の買換えと所得税の更正

税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。

広島高裁
— 中原 恒雄
1988.04.20 東京地裁土地売却の遅延損害金と譲渡所得

土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1988.02.23 那覇地裁再更正処分の出訴期間と雑損控除

建物に現金や価値ある家財があったとは認められず控除は不可で、再更正と加算税は適法とした。裁決への不服も裁決固有の違法の主張でないため棄却した。

那覇地裁
— 永田 誠一
1987.11.10 最高裁第三小法廷 判決医師の概算経費申告と更正の請求

期限までに収支をまとめれば有利な方法は分かるので酷ではなく、選択の誤りで直せば納税者の意思で税が左右され妥当でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長島 敦
1987.10.30 最高裁第三小法廷 判決無承認の青色申告と税務署の信義則

申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1987.09.30 大阪高裁推計課税と実額の証明の程度

明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。

大阪高裁
— 栗山 忍
1987.09.30 大阪高裁 第一二部推計課税に実額で反論するときの証明の程度

明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。

大阪高裁 第一二部
— 栗山 忍
1987.09.16 大阪高裁日計票の筆跡あとから所得を推計

鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。

大阪高裁
— 荻田 健治郎
1987.09.09 東京高裁借金の肩代わり付き贈与と土地の税金

法律の文言に例外が書いていなくても、規定の目的に沿った解釈で法律上の根拠がある。土地を投機目的で取得していないことや、有償部分と無償部分に分ける主張も認めなかった。

東京高裁
— 柳川 俊一
1987.08.06 大阪地裁サッシ取付業者の推計課税

実額の主張で推計を覆すには総売上の立証が必要だ。従業員名義の売上が判明し、他の売上の可能性もある以上、経費の実額だけでは足りない。

大阪地裁
— 山本 矩夫

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