所有権移転登記
民事 収録判決 300件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.08.09 さいたま地裁 第5民事部 | 売買があったと訴えた登記請求 契約書と領収証はAの意思で作られたものではなく男性の話も信用できないとし、1億円超の入金の形跡もないと判断した。 | — | — |
| 2006.02.17 甲府地裁 民事部 | 土地建物の売買があったかの争い 同じ売買を前提に同じ裁判所へ申し立てた処分禁止などの仮処分も却下され確定しており、この点からも請求に理由はないとした。 | — | — |
| 2002.08.08 名古屋高裁 | 農地の売買と非農地化後の登記 登記を得た人たちは、法人の登記を妨げる側に協力した悪質な者で登記の欠けを主張できない。所有権がある限り登記請求の権利も時効で消えない。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.05.23 那覇地裁 | 偽造と争われた土地建物の売買契約 借用証や売掛帳簿などから買主と母の債権計2000万円の存在を認め、代金と差し引いて支払い済みとした。 | — | 清水 節 |
| 2001.12.21 広島高裁 | 宅地開発の進入路の土地は売ったか 名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。 | — | 高升 五十雄 |
| 2001.12.13 大阪高裁 | 古い土地売買の登記と蒸し返しの禁止 前の裁判の後も遺産分割の話し合いが続き、買主は土地を使い続けていたので、登記を求める権利は失われず、地価上昇を理由に代金を増やす必要もない。 | — | 武田 多喜子 |
| 1997.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 開拓地の時効取得と文書の成立 時効完成が昭和52年4月の贈与登記より前なら請求は通らないのに、二審は売渡し時期を確かめなかった。審理不尽として破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1994.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の争いへの第三者の参加 申出は土地の所有権の確定を求めるものではなく、参加に当たらないので、実質は新しい訴えとして扱うべきだ。 | その他 | 尾崎 行信 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 代金を借金に改めた土地売買と登記 二審の事実認定を非難する買主側の主張は、証拠の評価への不服にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1982.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 二つの売買を原因とする一筆の登記 Dが売買で土地と立木を取得し、相続人らが承継したとの判断は是認し、立木の所有権確認については売主の上告を退けた。 | その他 | 寺田 治郎 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の他人の不動産の売主の責任 買主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものか、独自の見解などにすぎないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 競落後の執行停止と競売手続 代金を受領し登記手続を進めた裁判所の手続に違法はないとした二審の判断は正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.06.30 大阪高裁 第二民亊部 | 開拓地になった旧飛行場用地の登記 元の境界が分からなくなっており、入植者に登記を移すには国がいったん名義を得るしかない。そこで国は会社に直接登記を求められるとし、会社の控訴を退けた。 | — | 川添 萬夫 |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判長の名前がない弁論調書 この違法は判決に影響することが明らかだとして、他の上告理由は判断せず、二審判決を取り消して福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤崎 萬里 |
| 1979.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の買主の地位の譲渡と売主の承諾 二審がこれを判断せず、趣旨の確認もしなかったのは違法で、結論に影響することが明らかだ。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1979.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 前の勝訴判決後の登記名義の回復 そのため、前の勝訴判決があっても、名義の移転登記を求める今回の訴えが当然に利益を欠くことにはならない。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 調停調書は贈与の「書面」か 当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 財産処分の取消しと自分への登記 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1976.02.09 東京高裁 第七民事部 | 長い時効を選んだ人と短い時効の主張 会社とAは時効を使える立場にないので、10年の時効がもっと早く完成していたと主張して、自分たちに有利な結論を導くことはできない。 | — | 川島 一郎 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の売買と宅地化の確認 裁判所は買主に問いただして土地の現況が宅地かなどを明らかにすべきで、それを怠った二審には違法がある。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
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