損害賠償
民事 収録判決 1,035件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1988.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 鉄道で送る高価品と賠償の上限 この事案で運送人が上限を主張しても信義に反しないとして二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1988.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 敗訴した訴えは違法になるか 売主は権利がないと知っていたとも容易に知り得たともいえず、訴えは違法でない。二審判決を破棄し、調査士の請求を退けた。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1987.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 賠償額の計算の誤りと支払い済み金の返還 双方のその他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | その他 | 大内 恒夫 |
| 1987.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 事実がなかった税の違反通告の効力 存在しないとされた分を除いても、残りの違反に対する罰金額の範囲内で額を定められるため、裁量内の納付は法律上の根拠を欠かない。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.09.29 東京高裁 | 「制糖茶」の商標権侵害と損害額 売った側の利益のうち商標による分は計算できないとし、使用料相当額として売上の2%を損害と認めた。弁護士費用も減らし、賠償額を一審より少なくした。 | — | 武居 二郎 |
| 1987.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の途中で被告を追加する訴え 今回の訴えは別事件で手数料が必要だとして、納付命令に応じなければ却下を免れないとした二審を正当とし、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 労災保険金と差し引ける損害の範囲 今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。 | 破棄差戻 | 島谷 六郎 |
| 1987.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 灯油の値上げ協定と消費者の損害 当時は原油の値上がりなど顕著な値上がり要因があり、協定がなくても安かったとはいえないため、損害は認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 車両保険金と賠償請求権の分け方 フェリー会社の保険会社が引き継いだ権利は不法行為の賠償請求権で、商行為による債権ではないから、遅延損害金は年6分でなく年5分だとした。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の置石事故と見ていた仲間の責任 石を置いた人にやめるよう言っただけでは、この義務はなくならない。尽くさず事故が起きれば賠償責任を負う余地がある。 | 破棄差戻 | 角田 禮次郎 |
| 1986.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 駐とん地侵入による自衛官刺殺と国の責任 司令らが身分確認や車両点検を徹底していれば事故は防げたので、国には義務違反があり賠償責任を負うとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代理受領の約束違反と貸主の損害 損害なしとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1986.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占拠の損害金と追加請求 本件では1979年2月から1980年3月まではまだ額が不相当とはいえないとして退け、1980年4月以降の差額の支払は認めた。 | その他 | 大内 恒夫 |
| 1985.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 工事の途中放置と残工事費の賠償 二審が一審より増やした120万円と遅延損害金の支払い命令を取り消した。一審の額は約34万円を少し上回るが、業者が控訴していないため減らせない。 | その他 | 大橋 進 |
| 1985.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 沈没船の除去費用と賠償責任の制限 責任制限を定めた法律の規定は、公共の福祉に適合し、憲法29条と14条に違反しないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | ビル風の予防工事費と損害賠償 被害の程度や当時の知見、防止方法などの審理が尽くされていないとして、工事費と慰謝料の部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | その他 | 木下 忠良 |
| 1984.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 契約準備段階の注意義務と損害賠償 上告の主張は、独自の見解で二審判決を批判するか、裁量に属する過失割合の不当をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1984.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 破産手続中の損害金請求の引継ぎ 1979年9月21日から破産宣告前日までの損害金の支払命令を破棄して二審に差し戻し、明渡しと宣告日以後の損害金の判断は維持した。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1984.04.26 福岡高裁 | 起訴された郵便局職員の休職と賠償 一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1984.04.26 大阪地裁 | 独占でない実施権者の差止めと賠償 独占でない使用権は複数の者が同時に使え、権利者に侵害を排除する義務もなく資力不足でもないので、権利者に代わる差止めはできない。 | — | 潮久 郎 |
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