政務活動費
行政 収録判決 120件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 架空の支出と政務活動費の返還 本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2018.08.28 東京地裁 | 杉並区議の政務活動費の返還 区政報告の印刷・発送費と、ホームページ管理料の7割は適法だ。議員は判決確定まで違法と知りえず、利息は確定の翌日から付く。 | — | 清水 知恵子 |
| 2018.06.28 東京地裁 | 都議の領収書開示と訴訟費用の負担 訴えが成り立たなくなったことに請求した人の落ち度はない。裁判を起こしたのは権利を守るのに必要な行為だったとして、裁判の費用は都が負担するとした。 | — | 林 俊之 |
| 2018.04.27 大阪地裁 | 茨木市議会の政務活動費の使い道 他の自治体への視察、政党の機関紙の購入、年度をまたぐ新聞代なども、議会活動の基礎となる調査研究等に当たり、条例違反とは認められないとした。 | — | 三輪 方大 |
| 2017.12.08 札幌地裁 | 北海道議会の政務調査費の使い道 議員が役員を務める会社から事務所を借りていても、決まりを逃れる目的などがなければ違法ではないとした。雇用の裏付けがない職員の人件費は違法とした。 | — | 岡山 忠広 |
| 2017.10.04 最高裁第二小法廷 決定 | 政務活動費の領収書と文書の所持者 議長は県に属する機関で、条例に従い領収書を保存しているから、県が所持者だ。本案の被告が知事であることは判断を左右しない。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2017.08.30 さいたま地裁 | 埼玉県議会の政務活動費の返還 活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。 | — | 森冨 義明 |
| 2017.07.18 奈良地裁 | 県議の政務活動費の不正受領 全額を利息付きで県に返したこと、議員を辞職し反省していること、前科前歴がないことなどから、猶予期間を最長として刑の執行を猶予した。 | — | 西川 篤志 |
| 2017.06.29 名古屋地裁 | 政務調査費の住民訴訟と弁護士報酬 県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.03.16 札幌地裁 | 札幌市議会会派の政務調査費の返還 選挙後に結成された会派の流れをくむ「改革」は改革維新の会とは別の会派であり、返還義務を引き継がないとして、この請求を退けた。 | — | 湯川 浩昭 |
| 2016.07.06 神戸地裁 第4刑事部 | 県議の政務調査費の虚偽報告 背信性が高く悪質で責任は重いが、起訴前に全額を利息付きで返納し被害が回復したことなどから、懲役3年、執行猶予4年とした。 | — | 佐茂 剛 |
| 2016.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 府議会会派への補助金と政務調査費 対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.03.22 東京地裁 | 区議会会派の政務活動費と青年会議所の会費 法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。 | — | 増田 稔 |
| 2016.03.11 東京地裁 | 千代田区議会の政務調査費の返還 区長は収支報告を受ける立場になく議長も適正と見ていたが、基準外の支出がある以上、返還を求めないのは違法だとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2015.12.24 名古屋高裁 | 県議会の政務調査費と事務所代 事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2015.09.17 東京高裁 | 政務調査費の超過計上と返還額 区が平成27年度から支出の計上を交付額の範囲内とするよう努める扱いに変えても、超過計上が違法になったとはいえず、Aの返還義務の根拠にならない。 | — | — |
| 2015.04.08 大阪地裁 | 市議会会派の政務調査費と市政報告 使途基準と内規は適法とし、他の支出は基準違反をうかがわせる事実の立証がないなどとして、住民らの残りの請求を退けた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.02.26 東京地裁 | 区議の政務調査費と超過分の充当 議員に超過分3034円を私費で確定的に負担する意思はなく、他の自治体の例や弊害の主張も、この扱いを否定する理由にならないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.12.18 奈良地裁 | 橿原市議の政務調査費の使い道 視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。 | — | 牧賢 二 |
| 2014.11.27 奈良地裁 | 奈良県議会の政務調査費の使い道 調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。 | — | 牧賢 二 |
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