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政務活動費

行政 収録判決 120件

判決裁判所結果裁判長
2014.11.27 仙台地裁 第3民事部仙台市議会の政務調査費の返還

出張旅費を市の旅費条例の定額で支出する扱いは、標準的な実費の範囲内で適法とし、1割は払いすぎだとする団体の主張を退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 市川 多美子
2014.10.29 最高裁第二小法廷 決定政務調査費の少額領収書の提出

1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 鬼丸 かおる
2014.09.11 大阪高裁大阪市会の政務調査費と視察旅行

会派Cは一審判決後に約57万円を市へ全額返還し、違法状態は解消したとして、一審のC敗訴部分を取り消し、請求を退けた。

大阪高裁
— 林 圭介
2014.09.03 東京地裁区議の事務所家賃と政務調査費

監査委員だったことだけでは違法と知っていたとはいえず、利息を払う義務はないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.07.11 札幌地裁 民事第5部道議会会派の政務調査費と政党への委託

北方領土やロシア関係の団体、連合北海道への計195万円は対価性などを欠き違法とし、季節労働者の実態調査への39万円は適法とした。

札幌地裁 民事第5部
その他 本田 晃
2014.03.26 大阪地裁大阪市会の政務調査費と視察旅行

議員個人の活動も会派の承認があれば会派の活動にあたり、人件費や事務所費は違反を疑わせる事情がないとした。会派の悪意や不法行為責任は認めなかった。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.01.16 名古屋地裁県議会会派の事務所代・車代と政務調査費

議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.11.18 福岡地裁福岡市議の政務調査費の返還

使途を説明できない大量の切手代は5割、会派控室や議員事務所の経費は1割を違法な支出と認めた。一方、飲食を伴う会合というだけでは違法としなかった。

福岡地裁
— 山之内 紀行
2013.06.20 東京高裁住民訴訟の費用と政務調査費

監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。

東京高裁
— 園尾 隆司
2013.06.19 横浜地裁 第1民事部神奈川県議会の政務調査費の返還

平成15〜17年度は、18年度の目的外割合から額を推定できるとし、5年以上放置した知事は違法に請求を怠ったとした。

横浜地裁 第1民事部
——
2013.03.19 甲府地裁山梨県議の海外研修と政務調査費

報告書は訪れていない店の記載やウェブサイトに酷似した部分があり極めて不十分と批判したが、政治的非難の問題で、支出の違法とは別だとした。

甲府地裁
——
2013.01.31 名古屋高裁市議会会派の政務調査費の返還

3議員の事務所賃借料は不可欠な事情の説明がなく返還対象としたが、広報費、飲食費、人件費などは不適切と認めなかった。

名古屋高裁
— 加藤 幸雄
2013.01.25 最高裁第二小法廷 判決住民訴訟の費用と政務調査費

録音や証言の文書化費は、議会審議や活動の広報の資料作成費に当たるとみることができ、返還命令は違法とした。理由提示の不備の審理のため、一部を高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 須藤 正彦
2013.01.16 大阪地裁 第2民事部大阪府議会の政務調査費の使い道

外部監査の基準は、共産所属議員の調査委託費の半額を違法とした点を除き合理的で、広報費や按分による支出も認められるとした。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2011.09.08 福岡高裁市議の切手代と政務調査費の相殺

政務調査費は経費の一部にすぎず活動に直ちに支障はなく、相殺は金額の調整にとどまり制度の趣旨を損なわないとして有効とした。遅延利息の発生は認めなかった。

福岡高裁
— 西謙 二
2011.03.23 名古屋地裁 民事第9部名古屋市議会会派の政務調査費の返還

陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2011.02.24 大分地裁 民事第1部県議会会派の政務調査費の返還

控室の経費や人件費は原則2分の1に限り認めた。会派に過失などは認められず、損害賠償ではなく不当利得の返還義務を負うとした。

大分地裁 民事第1部
— 金光 健二
2011.01.21 福岡地裁政務調査費と政治資金パーティー

他の支出は、基準違反を住民が具体的に立証していないとして違法と認めず、会派が違法と知っていた証拠もないので利息も認めなかった。

福岡地裁
——
2010.11.30 京都地裁 第3民事部元府議の政務調査費の返還と慰謝料

裁判で出された証拠で固定電話代の増加分を認め、返還額を7092円に減らした。府の請求はこの額と延滞金の限度で認め、残りは退けた。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.11.05 東京高裁市議の広報紙と政務調査費の使い道

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

東京高裁
— 南敏 文

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