文書偽造
刑事 収録判決 202件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.05.30 最高裁第三小法廷 決定 | 他人の名前で受けた略式命令の効力 他人の氏名をかたって交付を受けた略式命令は、かたった被告人に効力を生じないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.03.27 東京高裁 第四刑事部 | コピーで作った偽の交通事故証明書 従属的な立場や被害の弁償などの事情を考えて5人の刑を軽くし、被告人Fには執行猶予を付けた。 | — | 寺尾 正二 |
| 1975.03.11 東京高裁 第二刑事部 | 音楽協会の許諾シールの偽造 示談や支払いが進み、深く反省していることなどを考え、一審判決を取り消し、2人を懲役1年6月・執行猶予4年とした。 | — | 横川 敏雄 |
| 1974.06.27 東京高裁 第六刑事部 | 結婚詐欺と夫婦間の刑の免除 女性は離婚を拒んでおり、婚姻が無効でも離婚届の偽造は罪になるとした。計画的で悪質な犯行であり、刑も重すぎないとした。 | — | 荒川 正三郎 |
| 1974.03.01 最高裁第二小法廷 決定 | 上告趣意書の提出期限の延長願い 弁護人の主張も事実誤認、単なる法令違反、量刑不当で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1974.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で重くなる刑と憲法 理由は昭和25年の大法廷判決の趣旨のとおりとし、刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.11.06 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺に誤った条文を適用した判決 ただし、この誤りは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反する場合にはあたらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 自白の任意性と上告理由 なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1972.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 検察官が重い刑を求める上訴と憲法 弁護人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | 違憲の主張と判例変更の求め 残りの主張は刑の重さへの不満で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 判決確定5年後の再審の訴え 再審の要件が判決確定後に整ったときは、5年の期限はその時から数えるとした。そう解さないと再審の道が事実上閉ざされ、酷な結果になるからだ。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.04.11 最高裁第二小法廷 決定 | 金融機関の回答書の証拠能力 その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 念書の偽造と訴訟詐欺の事実誤認 Aは当初自筆を否定し、鑑定後に認めるなど供述は信用しきれず、偽造と詐欺を即断できないとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1971.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人などの死刑事件 二審が事情を慎重に考えて死刑としたのはやむをえないとし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.09.04 最高裁第二小法廷 決定 | 理事会議事録の偽造と文書の名義人 理事会の印章や署名は使われておらず適用条文も誤りだが、別の項に当たり刑の範囲も同じなので、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.16 東京高裁 第一二刑事部 | 強盗の暴行と持病による心臓死 一審判決を取り消し、強盗致死ではなく強盗と文書偽造、詐欺の罪で懲役8年とした。暴行が死を誘発した点は、単なる強盗と同じには扱えないとした。 | — | 江里口 清雄 |
| 1968.12.21 東京高裁 第四民事部 | 偽造の売渡証と裁判のやり直し 有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。 | — | 小川 善吉 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造された離婚届と慰謝料 慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.08.21 東京高裁 第五刑事部 | 偽造書類の登記と土地の詐欺罪 土地の詐欺罪を認めた一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、被告人5人に刑を言い渡し直し、被告人Bの宅地30坪の詐欺は無罪とした。 | — | 飯田 一郎 |
| 1968.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 生活保護互助会の副会長と執行猶予 実質的な被害者は金融業者1人で、発覚前に示談が成立し、被告人は自宅を担保に入れていた。これらの事情も考慮した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
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