文書偽造
刑事 収録判決 202件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.04.24 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・偽造・詐欺事件の上告棄却 弁護人が挙げた大審院の判例はすでに最高裁が変更済みで、別の最高裁判例は事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造の養子縁組届と裁判のやり直し 届出書は証拠に出ておらず、戸籍謄本も縁組の有効・無効の判断に使われていないので、偽造などがあっても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | ポリグラフ検査の回答書の証拠能力 同意があった回答書を、作成時の状況等を考えて相当と認め、証拠に使えるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.01.18 最高裁第一小法廷 決定 | 「人の噂」と名誉毀損の真実の証明 「噂だ」と断って公務員の名誉を傷つけた場合、証明すべきは噂の存在ではなく、噂の内容の真否だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.09.25 最高裁第一小法廷 決定 | 理由のない異議申立て 申立てに具体的な理由がなく、期間内に理由書も出されなかったことを、棄却の根拠として示した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.08.28 最高裁第二小法廷 決定 | 登記の偽装と詐欺の罪の関係 ただし他の詐欺や横領とあわせ最も重い詐欺罪を基準に加重した刑の範囲内で処断しており、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造を理由とする再審の条件 申立人はどちらも証明していないとして、再審を不適法とした判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.03 最高裁第二小法廷 決定 | 被害弁償に使った偽造疑いの株券 二審が不利益な供述を強要したり、証人に尋問する機会を与えなかったりした事実はないことは明らかだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 文書偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 情状の事実と自白の裏付け証拠 その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 印影がある文書は本物と推定されるか 民事訴訟法327条は文書の真否を判定する一方法を定めたにすぎず、必ず適用する必要はないとした。筆跡が違っても直ちに偽物とはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 収賄罪の「職務」の範囲 「職務」とは公務員が地位にもとづいて扱うすべての仕事をいい、自分だけで決める権限がなくてもよいとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 一度のだまし行為と詐欺罪の数 憲法違反の主張は過去の判例の趣旨から認めず、事実の誤りや刑の重さなどの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決後の協議離婚無効の確認 二審の事実認定が別の裁判である離婚判決の認定と食い違っても違法ではなく、重大な侮辱があったとした判断も相当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 共有家屋の書類偽造と登記の効力 二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件などの特別抗告 そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に数えた未決勾留日数の算入 それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税事件の起訴と税務職員の告発 この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.21 東京高裁 第六刑事部 | 偽造委任状と登記簿への虚偽申請 一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。 | — | 兼平 慶之助 |
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