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文書配布

刑事 収録判決 24件

判決裁判所結果裁判長
2002.09.09 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問・文書配布の処罰と憲法

規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
1988.09.29 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問と文書配布の禁止の合憲性

高裁判例違反の主張は、違憲の主張に理由がない以上、結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1988.02.23 最高裁第三小法廷 判決選挙の文書配布と事前運動の規制

立候補が予測される段階でも、当選させる目的で投票獲得に必要で有利な行為をすれば「選挙運動」に当たり、広すぎも不明確でもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1987.01.30 最高裁第二小法廷 判決選挙の文書配布制限と公民権停止

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問や文書配布の禁止と憲法

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法138条・146条の合憲性

事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1982.03.23 最高裁第三小法廷 判決選挙の文書配布制限と憲法

その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1981.05.13 最高裁第二小法廷 決定選挙運動文書の配布と処罰

結論は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 塚本 重頼
1979.09.20 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問・文書配布の禁止と公民権停止

選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1973.10.24 大阪高裁 第五民事部職場の文書配布と譴責の無効確認

事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。

大阪高裁 第五民事部
— 山内 敏彦
1972.10.06 最高裁第三小法廷 決定選挙運動の文書にあたるか

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1969.03.18 最高裁第三小法廷 判決告示後の候補者推薦依頼と文書配付

告示後の推薦依頼は、特別の事情がない限り、実質は投票依頼で選挙運動にあたる。時期を問わず一律にそう解した二審の解釈は相当でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1967.07.20 最高裁第一小法廷 決定軍事文書の配布と破壊活動防止法

工員は文書の指令に従う関係になく、配布で内乱が実行される可能性も客観的に認められないため、罪にあたらないとした高裁の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1965.12.14 東京高裁 第十刑事部後援団体の規制と選挙運動の文書配布

解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。

東京高裁 第十刑事部
— 河本 文夫
1964.11.18 最高裁大法廷 判決選挙運動期間前の文書配布の禁止

文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1964.11.18 東京高裁 第二刑事部落選を狙う文書と選挙運動文書

ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1964.04.16 最高裁第一小法廷 決定選挙違反の印刷物配布と作為犯

一審が認定した事実の下では、被告人の行為は違法に印刷物を配った作為犯に当たることが明らかだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1964.03.11 東京高裁 第五刑事部推薦候補のポスターと文書配布の禁止

推薦候補の名前を会員に知らせる文書でも、選挙運動の目的を兼ねていれば、配り方を問わず、法律が認める通常はがき以外は配れないとした。

東京高裁 第五刑事部
— 小林 健治
1964.01.14 名古屋高裁 第四部内乱をあおる文書の配布と目的

「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定往復葉書の配布と選挙法違反

もう一つの違憲の主張も、実質は独自の想定に基づく法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫

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