日本国籍
行政 収録判決 99件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 台湾出身者の国籍と出入国管理令違反 憲法37条1項違反の主張も過去の判例どおり理由がなく、残りは事実認定への不服にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.13 仙台高裁 第二部 | 在日朝鮮人の国籍と外国人登録法 男性の経歴や動機に同情すべき点はあるが、一審はそれを考慮して最も軽い刑にしており、さらに軽くする理由はない。 | 棄却 | 門田 実 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 国籍離脱は本人の意思か この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 国籍の取得原因の確認と再審 その他の主張は以前の判決の判断が不当だと言っているにすぎず、再審を認める理由にならないとした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 国籍取得の理由を確認する訴え 戸籍には国籍回復許可で国籍を回復したと書かれているので、少なくとも戸籍を直すためにも、この人には確認の判決を求める法律上の利益があるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.07.20 最高裁大法廷 判決 | 無効な国籍離脱と国籍回復許可 戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.07.18 最高裁大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.08 東京高裁 第五民事部 | 台湾人と結婚した妻の除籍と戸籍訂正 国籍を失ったかの判断は示さなかった。簡易な審判での訂正は誤りが明白か軽微な場合に限られ、影響の大きい本件は判決で確定させる必要がある。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1955.01.29 大阪高裁 第三民事部 | 就籍届と戸籍担当者の審査権限 就籍を許可した審判の当否は審査できない。国籍を失ったというのは法律上の意見で戸籍の記載ではなく、受理は拒めない。 | 棄却 | 藤田 弥太郎 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 本人に無断の国籍回復申請か 国籍回復のような本人にとって重大なことを、本人に無断で進めたといえる特別な事情は認められない。二審の判断に誤りはないので、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 父が代わりにした国籍回復と婚姻届 父が本人の了解を得て手続をしたという高裁の認定は納得できるもので、違法はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.04.13 東京高裁 第七刑事部 | 密航者が外国人であることの証明 日本国籍があるとの主張は裏付けがなく、証言や区役所の回答からも事実でないと認められるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1952.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 国籍がないことの確認を求めた上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.30 最高裁大法廷 判決 | 朝鮮・台湾出身の戦犯と刑の執行 その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1951.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 国籍がないことの確認を求めた訴えの上告 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 日米二重国籍と国籍取得原因の確認 ある国の国籍を持つかどうかはその国の裁判所が決めるべきことで、日本の裁判所では扱えない。このため一審判決を取り消し、訴えを退けた。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.10.07 福岡高裁 民事部 | 国籍留保なしの出生届と戸籍訂正 家と戸主の制度はなくなり、身分関係への重大な影響はない。役場が調査を誤って受理しただけなので、判決でなく家庭裁判所の許可で訂正できる。 | — | 小野 謙次郎 |
| 1949.07.19 東京高裁 第四民事部 | 強制された国籍回復申請の無効 日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。 | — | 大江 保直 |
| 1949.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官の勧めによる国籍回復と強迫 これを強迫とした一審の判断は、審理が尽くされていないか、強迫についての法令の解釈を誤ったもので、判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす