株券返還
民事 収録判決 16件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.09.25 名古屋高裁 | 預けた株券の会社倒産と証券会社の責任 倒産の当日まで株価は60円あったので、すぐに引き渡されていても妻が倒産前に売っていたとは考えにくい。 | — | 福田 晧一 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 信用取引の清算と証券会社の手仕舞義務 双方の主張は、二審の権限である証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1982.02.25 大阪高裁 第五民事部 | 盗まれた株券と預かり主の返還請求 初対面の客が大量の雑多な株券を持ち込み、金融業者は確かめもせず売却を急いだ。盗品と知っていたか、重大な不注意があったので、株券を返す義務がある。 | — | 大野 千里 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 白紙のある同意書と株の移し替え 具体的な契約がないとの主張は認定された契約から理由がなく、取引所への報告の問題は二審で争われておらず上告理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 商品取引所の準則違反と取引の効力 準則3条は訓示的な規定で、同条の書面が本当に作られ差し入れられたかどうかは、取引の効果を左右しないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた株券が返せないときの約束 約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 新株発行の予見と損害賠償 返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 証券会社の外務員の代理権限 Eが権限を悪用して自分の利益を図るつもりだったとしても、顧客がそれを知り得たとは認められず、受け取りの効果は会社に及ぶとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.30 最高裁大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 証券会社に預けた株券の返還義務 新株の割当てで顧客が払込金を渡したときは、証券会社が実際に払込手続をしたかどうかに関係なく、その株数分も預かった責任を負う。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇された元社員に任せた株取引 投資家は、Bが既に解雇されていたと知りながら取引を任せ、報告を受けて了承もしていた。投資家の主張する誤りがあっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.29 広島高裁 第三部 | 訴える相手に順位をつける訴え 元主任は投資家の了承のもとで別の証券会社に株券を預けて売買を頼んだので、だましておらず不法行為にならない。請求はすべて退けた。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1957.10.09 福岡高裁 第二民事部 | 借りた株券の返還と番号の違い 引渡しの強制執行がうまくいかないときは、借主は貸主に1株600円、200株で合計12万円を賠償しなければならないとした。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 株券返還請求の上告棄却 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡し日の変更と呼出しの要否 当事者が出席していなくても、改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に誤りはないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 株券返還請求の上告を退けた例 上告の主張には、法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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