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株式譲渡

民事 収録判決 37件

判決裁判所結果裁判長
2024.04.19 最高裁第二小法廷 判決株券が出る前の株式の譲渡

そのように渡された文書も株券として無効とはいえず、買主が株券を受け取ったと認められる余地があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 尾島 明
2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決会社への株の安値売却と所得税

相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 林 景一
2018.07.19 東京高裁非上場株式の譲渡価格と所得税

原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。

東京高裁
——
2009.07.30 東京高裁海外子会社を介した株式譲渡と課税

代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2009.02.17 最高裁第三小法廷 判決新聞社の社員株の額面買戻しルール

株に市場性はなく、取得も売却も額面額で損失のおそれがない反面、売却益も期待できず、元従業員は承知の上で自由意思で合意したとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 堀籠 幸男
2006.05.31 甲府地裁 民事部不動産売却に伴う株式譲渡の合意

証拠とされたファックスの株式名は甥自身が書いたもので、会社間の売買で個人間の株式譲渡をすべき事情もうかがえなかった。

甲府地裁 民事部
——
2006.01.27 甲府地裁 民事部破産した親会社の株の譲受けと株主確認

譲渡があったと仮定しても請求は通らないとした。承認の請求自体がなく、取締役の義務違反も認められず、違反から直ちに承認の効果は生じない。

甲府地裁 民事部
——
2002.12.20 名古屋地裁和解での株式譲渡と遺産分割

計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.10.31 福岡高裁同族会社の株式譲渡承認請求の取下げ

会社が買い手を指定した後は、承認の請求は売却の申込みと同じく撤回できない。一括の意図は表示されていない動機にすぎず、錯誤無効も認められない。

福岡高裁
— 宮良 允通
2002.02.22 神戸地裁株券を発行しない会社の帳簿閲覧

株主名簿の書き換えが済んでいなくても、株を譲り受けた人は株主だと会社に主張できるとして、帳簿と書類の閲覧を会社に命じた。

神戸地裁
——
2002.01.29 福岡地裁 小倉支部融資の担保に渡したホテル株の行方

仲介した会社が全株式と全持分を確定的に取得し、総会決議も有効だとして、その会社の確認請求を認め、元経営者側の請求を退けた。

福岡地裁 小倉支部
——
1999.11.30 東京地裁非上場株の時価と譲渡所得の課税

似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。

東京地裁
— 市村 陽典
1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決従業員持株の退職時額面譲渡の合意

取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決一人会社の株式譲渡と会社の代表者

承認制度は他の株主の利益を守るためのものなので、株主が1人の会社では、承認なしの株式譲渡も会社に対して有効だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1985.03.07 最高裁第一小法廷 判決無効になった旧株券と名義書換

古い株券を示し、期間前に受け取って譲り受けたと証明すれば書き換えを求められるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1982.02.09 最高裁第三小法廷 判決合意と株券交付だけの株式譲渡

二審判決のうち原告側の請求を退けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 寺田 治郎
1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決株主全員の合意と取締役会の承認

会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1973.06.15 最高裁第二小法廷 判決承認のない株式の譲渡担保の効力

株式を譲渡担保に入れることも、法律が定める株式の譲渡にあたる。そのため、ふつうの譲渡と同じ扱いになる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1972.11.08 最高裁大法廷 判決株券を出さない会社と株式の譲渡

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し(無効確認は退けた)、B1の代表取締役選任は無効、B1は株主でないとした。

最高裁大法廷
判決
その他 石田 和外
1971.10.12 東京高裁 第一六民事部タクシー会社による同業他社の株式取得

譲渡は社内の対立から売主側が持ちかけたもので、不当な誘い込みや不当な高値はなく、競争の実質的な制限にもあたらず違法でないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一六民事部
— 久利 馨

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