業務上横領
刑事 収録判決 591件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 納金ストと横領罪 会社のために安全・確実に一時預かり、形だけ自分名義にしただけなら横領にならない。二審はこの点を調べずに決めつけたとして、判決を取り消し差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 期待可能性と判例違反の主張 二審は、行為が公団のためだったから横領罪にならないとしたもので、第三者に取らせるつもりなら横領罪にならないという趣旨ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.08 最高裁第三小法廷 決定 | 弁論再開の申立てを退ける決定の方式 弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 決定 | 証券会社社長による買付代金の使い込み 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.05.20 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴内容の切り替えと事件の同一性 酒食のもてなしで受け取った賄賂は、受けた時点で使い切ったことになる。あとで同じ額を返しても、その分の追徴(取り上げ)は免れない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.05.02 最高裁第二小法廷 決定 | 事前に証人尋問をした裁判官の審理参加 起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 株式取得の罪の成立範囲 手続違反と事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | 中学校教職員の給料詐取の事実誤認 給料の早い支払日を被告人がどう知ったのか、目撃証言は確かか、お金の使い道は何かがはっきりせず、自白にも疑問が多いため、事実の認定を誤った疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 決定 | 県の機密費の着服と業務上横領 違法な方法でつくった金でも、勝手に使えば横領罪は成立し、後で穴埋めするつもりや資力があっても変わらない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄職員の資材の横流しと賄賂 資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.28 最高裁第一小法廷 決定 | 職務に関する収賄罪の成立 被告人の行為が刑法197条1項前段の収賄罪に当たるとした二審の判断は正しいと付け加えた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 村の学校寄付金の横領と共犯の刑 Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月(いずれも執行猶予2年)とした。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1957.11.05 最高裁第三小法廷 決定 | 業務上横領34回の刑の決め方 一審判決の事実の書き方から、犯罪一覧表22番の罪がいちばん重いと分かるため、どの罪が重いかを書いていなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告と犯罪不成立の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の供述調書の任意性の調査 弁護人の異議を裁判所が退けたことが記録に残っており、その判断の際に任意性も調べたと考えるのが相当だとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.17 東京高裁 第六刑事部 | 違法な会計処理と業務上横領 横領に自分の利益を得る目的は必要ない。Eへの同情から返済の約束で貸したとしても、権限なく任務に背いて国の資金を貸した以上、横領が成立する。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1957.07.18 最高裁第一小法廷 決定 | 自首の主張と判決での判断の要否 そのため、自首の主張について判断を示さなかった二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し 2人とも3年間刑の執行を猶予した。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | 島 保 |
| 1957.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 工事代金の水増しと横領罪 被告人らが持ち出した昔の判例は正当な目的に使った事案についてのものだ。予算で認められていない水増しの支払いで自分や他人の得を図った本件には当てはまらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.06.19 最高裁大法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面 このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
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