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業務上横領

刑事 収録判決 591件

判決裁判所結果裁判長
2002.09.20 神戸地裁ホテル支配人の謝礼金流用と懲戒解雇

会社には解雇日までの賃金と解雇予告手当の計約93万円の支払を命じ、支配人には会社へ約272万円と遅延損害金の賠償を命じた。

神戸地裁
— 上田 昭典
2002.07.22 東京地裁労組系会社の裏金と業務上横領

一方、罪を認めて反省し、1500万円の支払いなどを約束する和解をして一部を支払ったことや、妻らの監督の約束などを考慮し、執行を猶予した。

東京地裁
— 小川 正持
2002.07.12 東京地裁裏金作りに加担した会計士の横領

横領額が多額で責任は重いが、主体は会社側で、2人が反省し、和解して一部を支払い、資格も手放したことなどから執行を猶予した。

東京地裁
— 小川 正持
2002.06.17 千葉地裁市職員の共済組合預金の着服と詐欺

市の税務申告への態度のあいまいさや一人に任せた管理体制の問題、270万円の返済、前科がないこと、反省、懲戒免職などは有利に考慮した。

千葉地裁
——
2002.06.10 前橋地裁成年後見人による預貯金の横領

事実を認めて反省し示談に努めていること、前科は交通罰金のみであること、叔母が全財産を相続させる遺言をしていたことなどを考えても、この刑が相当だとした。

前橋地裁
——
2002.04.15 東京地裁町の水道料金集金人の横領

町のために預かっていた水道料金約1127万円を、103回にわたり自分のために使う目的で着服したと認め、業務上横領の罪にあたるとした。

東京地裁
——
2002.03.26 東京地裁公益法人理事長の横領と議員への贈賄

財団に9000万円を支払うなどして和解したこと、深く反省し前科がないこと、約81歳と高齢なことなどから、社会での更生を認めた。

東京地裁
— 池田 耕平
2002.03.18 札幌地裁弁護士の預かり金横領と旧マルク投資詐欺

旧マルクの換金の仕組みは存在せず、弁護士も疑いながら「リスクはない」とだまし、一部を自分に使うつもりで金を受け取ったので、詐欺にあたるとした。

札幌地裁
— 小池 勝雅
2002.03.15 最高裁第二小法廷 判決会社資金で買占め対抗工作と横領

二審は法律の解釈を誤り、審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあるとして、被告人に関する部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 河合 伸一
2002.03.06 さいたま地裁弁護士による依頼者の預かり金横領

金庫で950万円を保管していたとの説明は虚偽とした。依頼者が財産の大半を失って生活に困窮し、弁償もないことから、責任は相当に重いとした。

さいたま地裁
— 金山 薫
2001.11.05 最高裁第二小法廷 決定会社の金を使った買占め対抗工作と横領

法令違反の行為でも専ら会社のためと考えて行うことはあり、違反だけで直ちにその意思は認められないとして二審の説明を一部否定したが、結論は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
2001.07.26 大阪高裁従業員の横領と法人税・重加算税

虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。

大阪高裁
— 井筒 宏成
2001.03.22 東京高裁 第2刑事部寺の土地の無断売却と業務上横領

売却の直前に付けた抵当権は売却代金の一部を先に受け取るためのものにすぎず、売却の方がずっと重要なので、売却を横領として罰するのが当然だとした。

東京高裁 第2刑事部
棄却—
2000.10.31 最高裁第二小法廷 決定アメリカで作られた供述書と証拠

このように作られた供述書は「特に信用できる状況でされた供述」に当たるとした二審の判断を、正しいと認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
1994.12.19 名古屋高裁 刑事第二部ゴルフ会員権書類の横領と被害額

一審の刑は言い渡した時点では重すぎない。しかし、その後に一部の被害回復や弁償の見込みが出てきたため一審判決を取り消し、懲役3年6月とした。

名古屋高裁 刑事第二部
— 松本 光雄
1993.05.25 大阪高裁町の公金横領と町三役の賠償責任

町が責任免除の条例を作らなかったのには理由があり、平等原則に反しない。町長と助役は、横領の原因となる監督の落ち度があったとは認められないとした。

大阪高裁
— 宮地 英雄
1992.10.26 最高裁第二小法廷 決定撚糸工連事件の理事長の上告

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1991.06.05 和歌山地裁町の公金横領と収入役の賠償責任

町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。

和歌山地裁
— 弘重 一明
1990.11.14 大阪高裁 第六刑事部勾留できない罪の刑と未決勾留の算入

一審判決を取り消し、改めて懲役10月と拘留29日とした。勾留日数のうち29日は懲役刑の方に差し引いた。

大阪高裁 第六刑事部
— 近藤 暁
1987.12.18 最高裁第二小法廷 決定判決書の日付の誤記と業務上横領

残りの主張は上告理由に当たらないとし、二審判決書の日付は昭和60年2月28日の誤記と認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奧野 久之

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