業務上横領
刑事 収録判決 591件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1984.04.27 最高裁第三小法廷 決定 | 「追起訴はない」発言後の起訴 詐欺事件の一審中に起訴されなかったのは、検察官の怠慢や違法な不作為によるものとは認められないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.03.28 東京高裁 第一刑事部 | 無申告による法人税逃れと不正行為 手数料や設計費などを経費とする主張は退けた。金額が非常に大きく、手口も周到なことから実刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。 | — | 海老 原震一 |
| 1983.06.30 最高裁第二小法廷 決定 | 証言後に検察官が作った調書の扱い ただ、調書の作成後に改めて尋問され、調書と異なる証言をした以上、調書は法律上の「前の供述」にあたるとした。信用性を支える事情は慎重に吟味すべきだとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1982.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 横領発覚後の身元保証と賠償額 そのため裁判所は、同条によりEが負う賠償額を定めることができるとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 絵画の借用と詐欺罪の成立 その他の主張は事実の誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.12.24 東京高裁 第一二刑事部 | 倒産寸前の会社の現金15億円隠し 被害額が非常に大きく、手口も計画的で、会社の倒産の一因にもなったことから、返金や示談を考えても執行猶予にすべき事案ではないとした。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官控訴で刑が重くなることと憲法 刑が重すぎるという被告人と弁護人の主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.09.11 東京高裁 第一二刑事部 | テナントからの「出資金」集めと預り金の禁止 約8200万円が返されておらず、被害の弁償もまだ大部分が残っている。分割で返す約束や反省を考えても、刑が重すぎるとはいえない。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.06.24 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却決定への再審請求 このような場合の請求は、刑事訴訟法447条1項にもとづいて棄却するとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1980.03.28 東京高裁 第一二刑事部 | 導入預金の自己媒介と信用金庫の背任 二人は支店の了解を取り付け、預金者に預金を頼んでいた。これは単なる頼み事ではなく媒介そのものだとした。また、預金者に罪が成り立つと媒介者を罰せないという主張は退けた。 | — | 千葉 和郎 |
| 1979.06.12 最高裁第二小法廷 決定 | 経理課長の地位の利用と平等原則 その他の主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1978.01.30 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の処罰と平等原則 被告人の処罰は社会的身分や社会的関係による差別にならず、憲法14条1項違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.06.09 最高裁第二小法廷 決定 | 信用金庫職員の収賄処罰と平等 信用金庫の役職員の収賄処罰規定を残すかは立法政策の問題で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.11.12 最高裁第三小法廷 決定 | 判決書の当事者の書き方と憲法 裁判官全員一致で、上告を棄却した。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.05.28 大阪高裁 第三刑事部 | 預かった代用証券の入質と業務上横領 原判決後に被害の弁償が進んだこと、原判決の理由に食い違いがあったこと、長い勾留の日数を刑に含めなかったことから原判決を取り消し、懲役8月と懲役2年に改めた。 | — | 河村 澄夫 |
| 1976.02.17 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士法の条文の誤記と上告棄却 一審判決が適用条文を「弁護士法七二条」と書いたのは、「弁護士法七七条」の書き間違いと認めた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.11.16 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判の遅れを理由とする上告 事実誤認と刑の重さの主張は法律上の上告理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 自白の任意性と上告理由 なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1972.04.18 最高裁第三小法廷 決定 | 被害弁償の扱いと量刑 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1972.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 横領事件の弁済600万円の見落とし 二審は反証もないのに書面の記載を見落とすか信用せず、一部返済と認定した。重大な事実誤認の疑いがあり、取り消さないと著しく正義に反するとした。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
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