業務命令
労働 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.11.24 名古屋地裁 | 指示された業務を拒み続けた研究員の解雇 研究業務に手を付けない者を裁量労働制から外したのは不当ではない。団体交渉の対応も違法ではないため、損害賠償の請求も退けた。 | — | — |
| 2020.11.24 名古屋地裁 民事第1部 | 研究所員の業務拒否と解雇 業務をしなかったので裁量労働制を外したのは不当でない。団体交渉もきちんと行われたとして、損害賠償の請求も退けた。 | — | — |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 大学教授の新聞発言と戒告処分 要請は業務上の必要がなく制裁的な差別的扱いとみられ無効で、学部長らの行為は名誉毀損にあたるとして、一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 「君が代」ピアノ伴奏の職務命令 公務員は全体の奉仕者で上司の命令に従う立場にあり、学習指導要領の趣旨や学校の従来の例に照らし、命令の目的と内容は不合理でないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2004.07.23 東京地裁 | 君が代不起立の教職員への研修命令 研修の具体的な内容や都教委の今後の対応はまだ不明で、損害が出てもその段階で賠償請求や処分の取消しを求めて回復できると判断した。 | — | 須藤 典明 |
| 2004.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 校長による生徒会誌の回想文削除 残りの上告理由は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 違反を重ねた郵便局員の免職 人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 | 郵便局員の度重なる違反と免職 人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。 | — | 島田 仁郎 |
| 2002.06.05 福岡高裁 | 学力診断テストの結果記入拒否と戒告 命令を受けて違反した人がほかにいた証拠はなく、不平等とはいえない。事前に言い分を聞かなかったことも違法ではなく、戒告は重すぎないため、控訴を退けた。 | — | 石塚 章夫 |
| 2002.05.31 東京地裁 | 支局長の懲戒解雇と賞罰委員会 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 | — | 山口 幸雄 |
| 1993.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 組合バッジと火山灰の除去作業 作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 木崎 良平 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 小学校教諭への校外研修命令 担任を外す命令は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、その取消しを求める訴えは不適法だとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1988.06.27 鹿児島地裁 | 組合バッジと火山灰除去の命令 灰の除去自体は命じうる仕事だが、真夏に広い構内を一人で10日間、監視下でさせる必然性はなかった。上部の指示があっても責任は免れない。 | — | 下村 浩蔵 |
| 1985.03.08 熊本地裁 | 指示に背いた運転手の懲戒解雇 会社が組合を嫌っていたとは推認できるが、他の運転手の例は現場の許可を得たもので本件とは異質であり、組合嫌悪による解雇とは認められない。 | — | 土屋 重雄 |
| 1982.03.25 東京地裁 | 客室乗務の業務命令と仮処分 拒否した場合の懲戒なども比較的軽く後で回復できると推認し、命令を止めれば運航が妨げられるおそれもあるとして、仮処分の必要性を否定した。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1982.03.24 釧路地裁 帯広支部 | 精密検診の受診命令と戒告処分 受診拒否を理由にできないことや昇給が減る効果なども考えると、戒告は社会通念上著しく妥当を欠く懲戒権の濫用で、無効だ。 | — | — |
| 1982.03.19 福岡地裁 | 校長への連続研修命令と減給処分 職務命令に取り消すべき違法があっても、重大で明白な違法がない限り従う義務があり、命令に背いた校長への懲戒処分は取り消せないとして、請求を退けた。 | — | 篠原 曜彦 |
| 1980.01.29 東京地裁 | 退職勧奨を拒んだ校長の長期研修 教員の研修は本人の同意がなくても命じられ、処分に違法はないとして、残りの取消しと東京都への慰謝料の請求を退けた。 | — | 古館 清吾 |
| 1979.09.25 東京高裁 | 出張命令に従わない内勤と賃金カット 会社は時間を指定して出張を前もって命じた時点で、その時間の他の仕事を受け入れないと示していた。このため、会社に賃金を払う義務はないとした。 | — | 日野 原昌 |
| 1977.01.26 東京高裁 | 研修会の日の年休請求と賃金カット 年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。 | — | 江尻 美雄一 |
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