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消滅時効

民事 収録判決 378件

判決裁判所結果裁判長
2003.02.24 東京簡裁 民事第3室妻の3000円支払と借金の時効

2つの債権はいずれも昭和58年に支払いが滞ってから5年が過ぎており、消滅時効が完成しているとした。

東京簡裁 民事第3室
——
2002.10.25 最高裁第二小法廷 決定所在不明の債務者と競売・時効の中断

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 梶谷 玄
2002.10.10 東京簡裁家族による一部返済と時効の主張

担当者は実際より多い額を告げて支払いを迫り、支払う義務のない家族にしつこく電話していた。そのような業者の信頼は守る理由がないとした。

東京簡裁
——
2002.09.09 福岡地裁時効後の一部返済と貸金の請求

会社は時効期間の経過を知りつつ一部返済を求め、約16年も経っていたことなどから、信義上も時効の主張は妨げられず、借金は消滅したとして控訴を退けた。

福岡地裁
— 杉山 正士
2002.07.29 岐阜地裁和議後の連帯保証と消滅時効

和議後の金額に沿った支払いを求める予備的な請求も、時効消滅を妨げる根拠にならないとして、銀行の請求をすべて退けた。

岐阜地裁
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2002.05.07 奈良地裁 葛城支部納付誓約書と滞納町税の時効

誓約書の作成後は、著しく長い期間の経過などの事情がない限り、誓約書にない税の納付でも、誓約書の滞納税を認めたことになるとした。

奈良地裁 葛城支部
——
2002.04.23 名古屋地裁不渡り手形の買戻しと時効

仲介報酬は2000万円と認めて差し引き、供託された配当金も引いて、仲介業者らに約8163万円と利息の支払いを命じ、手形判決を変更した。

名古屋地裁
——
2002.03.28 岡山地裁競売の取下げと連帯保証人の時効主張

会社の1995年1月の返済は時効完成後のものとなる。会社自身は信義上時効を主張できなくても、連帯保証人の時効の主張は妨げられない。

岡山地裁
——
2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決関連紙の記事と時効の起算点

両紙の記事は紙面や見出し、内容が異なり、掲載を知った具体的な証拠もないため、認識したとの認定は経験則に反するとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 奥田 昌道
2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決名誉毀損の時効はいつ始まるか

平成4年7月9日は掲載の可能性が高いと知ったにすぎず時効の起算点にならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣
2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決供託金を取り戻す権利の時効

時効は債務を免れる必要がなくなった時から進み、この事件では各賃料の支払期限の翌日から5年がたった時が出発点になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決欠陥の賠償請求と時効

買主の請求は引渡しから21年余り後で、時効期間は過ぎていた。時効の主張が権利の濫用に当たるかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣
2001.11.16 京都地裁バイク店への衝突事故と賠償の時効

調停が不成立に終わった時点で争いの未解決は分かり、時効完成までいつでも提訴できたから、時効の主張は権利の濫用に当たらない。

京都地裁
——
2001.10.31 東京高裁マンション管理費の滞納分と消滅時効

買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。

東京高裁
— 雛形 要松
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう労災給付と時効の主張

だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。

横浜地裁
— 南敏 文
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう治療の労災給付と時効

国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。

横浜地裁
— 南敏 文
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう治療費の労災と時効

その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。

横浜地裁
— 南敏 文
1999.11.29 東京地裁買った装置の使用と特許権

契約違反の賠償は5年、特許権や所有権の侵害の賠償は3年の時効で消滅し、不当な利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決登記抹消の訴えと請負代金の時効

時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決免責された債務と保証人の時効主張

連帯保証人への勝訴判決はすでに確定しており、同じ債権で再び訴える利益はないとして、保証機関の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 奥田 昌道

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