特許権侵害
知的財産 収録判決 2,334件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.09.28 東京地裁 | 半導体ウェーハの研磨方法と特許侵害 ほぼ全周を押し当てる点は発明の課題解決の中核であり、この点が違う方法を特許と実質的に同じ(均等)とみることはできないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.09.26 東京地裁 | 体内脂肪計の特許と無効な補正 「足用アタッチメント」は取り外しできる付属品を指し、足首電極が固定された輸入を認めた6機種はこの点でも特許の範囲外とした。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.09.26 知的財産高裁 | テレビ信号の波形表示装置の特許と公然実施 機器を通る間に生じる信号の遅れなどを理由に違いがあるという米国メーカーの主張は採用せず、特許権は行使できないとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.09.21 東京地裁 | 半導体基板の特許権侵害と特許無効 特許の内容を訂正したと仮定しても、別の文献などから容易に思いつける点は変わらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.09.20 知的財産高裁 | 英国特許の差止め権がないことの確認 特許の期間が切れ、イシダが差止めの権利がないことを認めている以上、確認を求める利益はなく、特別な事情も見当たらない。 | 原判決取消 | 田中 信義 |
| 2007.09.19 東京地裁 | 遊技機用の錠の特許侵害と損害額 3社に計約4372万円の賠償を命じた。役員は代表取締役である2社分のみ連帯責任を負い、取締役にすぎない1社分の責任は否定した。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.09.12 知的財産高裁 | 耐震ラッチの特許と取引先への警告 警告書を送った時点では、無効の理由となった先の出願を特許権者が知っていたとはいえず、特許庁も別の無効理由を退けていた。このため過失はなく、損害賠償の請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2007.09.12 知的財産高裁 | 地震時ロック装置の特許と実施契約 特許は、先に出願されていた他人の発明と実質的に同じで、無効にされるべきものだ。そのため権利者は特許権を使えず、製品2をやめさせることもできない。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.09.11 東京地裁 | 振動モーター特許と無効の判断 コイルを固定する部分を円板状でなくすことも適度な振動を得るための設計上の事項にすぎず、口頭弁論終結後の審決を理由とした審理再開も不要とした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.09.10 知的財産高裁 | 抗生物質セフジニルの結晶特許 文献のデータの誤記だとの主張は証拠がなく、以前の結晶がB型だったとしてもA型は容易に思いつけない。不正に特許を取ったとの主張も退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.08.30 東京地裁 | 半導体メモリの特許と輸入販売差止め 輸入・販売等の差止め、製品の廃棄、1億円の賠償を命じた。使用料率は1%と認定した。製造の証拠はなく、製造の差止めだけは認めなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.08.29 東京地裁 | ケーブル用コネクタの特許侵害 製品の該当部分はレバーを閉じてもケーブルに触れず、押さえる働きがないので、特許の条件を満たさないと判断した。 | — | 清水 節 |
| 2007.08.24 東京地裁 | 美容ローラーの特許と破産会社の独占権 独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4%で算定した。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 半導体製造装置の特許と先使用権 権利を持つ製造元の製品を買って使うことは特許権の侵害に当たらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.06.21 大阪地裁 | 破砕機用ハンマの特許侵害 販売や輸入などの禁止、製品の廃棄、約125万円の賠償を命じた。製造の禁止、金型の廃棄、社員による調査の費用は認めなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2007.05.30 知的財産高裁 | インクタンク特許の分割出願の適否 この構造のない発明は元の出願に書かれておらず、自明ともいえない。分割出願は不適法で、出願日はさかのぼらない。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.05.30 知的財産高裁 | 印刷の面付けソフトと共有特許 ソフトは項目を1つずつ入力・選択する仕組みで、特許の要件を満たさないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.05.22 東京地裁 | パチスロ「北斗の拳」と特許侵害 音量調整の特許は、既存の2つの技術から容易に思いつけるため無効とされるべきで、権利を行使できない。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.05.15 知的財産高裁 | レンジフードフィルタ特許と取引先への警告 特許が無効だと疑って調べるべき事情はなく、メーカーに落ち度があったとまではいえない。そのため、損害賠償と謝罪広告は認めず、権利がないことの確認の訴えも却下した。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2007.04.27 東京地裁 | 半導体材料の溶剤純度と特許無効 当時の市販品は純度97%や98%以上のものもあり、純度を99%以上と定めた効果が格別に大きいとも認められないとした。 | — | 市川 正巳 |
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