相続税
行政 収録判決 197件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.12.20 東京高裁 | 借地権付き土地(底地)の相続税評価 個別の鑑定額が通達の評価額を下回るだけでは、通達によらない特別な事情にならない。相続人側の鑑定は根拠や利回りの設定に疑問がある。 | — | 齊木 敏文 |
| 2017.08.30 東京高裁 | 取り消された相続税更正処分の争い 申告は不正行為による税逃れにあたり、7年の期限内で無効でないから、最初の処分は取り消され争う利益はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2017.06.15 大阪地裁 | 道路に接しない土地の相続税評価 丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.06.01 名古屋地裁 刑事第4部 | 父の遺産を隠した相続税の脱税 修正申告をして本税などで計2億5700万円を納め、反省し、前科前歴もなく、夫が指導監督を誓っている点を有利に考慮した。 | — | — |
| 2017.03.09 東京地裁 | やり直された相続税更正と訴えの利益 不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。 | — | 林 俊之 |
| 2017.03.03 東京地裁 | 貸している土地(底地)の相続税評価 長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 歩道として使われる土地の相続税評価 この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。 | 破棄差戻 | 山崎 敏充 |
| 2016.10.28 東京地裁 | 相続税の予納金5億円の返還請求 加算金が付き延滞税も免除されたので、税金への充当は信義則に反せず有効であり、返還請求権は残っていないとして、請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.10.26 大阪地裁 | 賃貸マンションの空室と相続税評価 空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.01.13 東京高裁 | 共同住宅の歩道状空地と相続税評価 空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。 | — | 山田 俊雄 |
| 2016.01.12 大阪高裁 | 破産会社の株の相続と二重課税 所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。 | — | 中村 哲 |
| 2015.07.17 東京地裁 | 相続税の担保不動産の公売と取消訴訟 見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。 | — | 谷口 豊 |
| 2015.07.16 東京地裁 | マンション脇の歩道状空地の相続税評価 建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。 | — | 小林 宏司 |
| 2015.04.14 大阪地裁 | 相続した株式の清算分配金と二重課税 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 | — | 田中 健治 |
| 2015.03.06 大阪高裁 | 遺産分割の解除と相続税の更正請求 破綻から3年以上後に納税を免れる目的でした解除は認められない。代償金の不払いを理由に協議を一方的に解除することもできない。 | — | 石井 寛明 |
| 2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 税務署の判断変更と延滞税 延滞税は納付の遅れへの制裁であり、税務署の判断変更で負担が増えるのは明らかに不公平で、法律も想定していないとした。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2014.10.30 東京高裁 | 相続した株式と税金の取戻し 別の裁判の判決は賠償などの請求を退けただけで、相続時に株式が父のものでなかったと確定したと同視できず、1株642円との主張も退けた。 | — | 高世 三郎 |
| 2014.09.24 東京高裁 | 年金型の死亡給付金と相続税の評価 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 | — | 井上 繁規 |
| 2014.09.11 東京高裁 | 年金で受け取る死亡給付金の相続税評価 一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2014.03.07 東京地裁 | 年金型死亡給付金と相続税の評価 一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。 | — | 八木 一洋 |
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