窃盗
刑事 収録判決 2,940件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の国選弁護人と弁論のしかた 国選弁護人は被告人の書面をもとに異議なく弁論しており問題はないとした。憲法25条を挙げた主張も、実質は刑の重さへの不満にすぎないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 不当な拘束中にとられた供述調書 そのため、仮に違法な拘束中に作られた調書だったとしても、それだけで直ちに違法とはいえないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても、二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 被害者の供述調書と自白の裏付け 弁護人のその他の主張と被告人本人の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と補強証拠 そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護人が控訴の理由書を出さず辞任した事例 被告人本人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さと裁判の遅れ 裁判が遅れたとしても、二審の判決の結論に影響したとはいえないので、判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.11.20 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と量刑の不満 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.19 最高裁大法廷 判決 | 控訴取下げ後に出た控訴審判決の効力 非常上告は有効な確定判決があるときにだけ認められる。無効な控訴審判決は確定判決にあたらないため、申立てを退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1952.11.19 東京高裁 第八刑事部 | 公判の日付が抜けた裁判記録の効力 公判が1952年7月22日に開かれたことは他の記録から十分に分かり、記録は無効にならず、判決にも影響しない。 | 棄却 | 谷中 |
| 1952.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と法の下の平等 法の下の平等に反するという主張も、過去の判例からみて本件はそれに当たらないことが明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 法廷の外での自白と有罪の根拠 二審が記録と一審の証拠だけで判断できる場合は、新しい証拠を調べなくても自ら判決できるとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 副検事が扱う窃盗事件の上告 記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 刑が重すぎるという訴えと「公平な裁判所」 このため、刑が重すぎることを理由に憲法違反をいう主張は成り立たず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の選任時期と弁護を受ける権利 残りの横領と窃盗の罪について最高裁自身が刑を決め直し、懲役10月とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 判決後の大赦と無登録での衣料品販売 残った窃盗の罪については最高裁が自ら判決し、2人をそれぞれ懲役1年、3年間の執行猶予とした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 準現行犯としての逮捕と憲法 そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 鉄道手荷物の荷札の付け替えと窃盗 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も記録から見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.11.04 最高裁第三小法廷 決定 | 高裁の上告棄却決定への特別抗告 憲法違反という主張は過去の大法廷判決の考え方から認められないとした。また、被告人の上告の申立ては期限を過ぎていたことが記録から明らかだと付け加えた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理による争議と処罰 二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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