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虚偽申告

刑事 収録判決 24件

判決裁判所結果裁判長
2024.10.31 大阪地裁 第12刑事部ロシア向けバイクの不正輸出

会社の利益や取引先のためという動機は酌めないとした。一方、前科がないこと、社長が反省していること、妻が監督を約束したことを考え、刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第12刑事部
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2024.08.30 名古屋高裁 民事第2部無罪確定後のDNA型等の抹消

DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。

名古屋高裁 民事第2部
— 長谷川 恭弘
2024.01.26 大阪高裁アマゾンへの著作権侵害の虚偽申告

出品停止が91日に及んだ商品の逸失利益687円を加え、賠償額を5万3179円に増額した。販売会社の提訴は違法でないとして、相殺の主張も退けた。

大阪高裁
— 森崎 英二
2014.09.30 東京地裁所得を圧縮した申告と税理士業務禁止

不正な所得額は極めて多額で行為も悪質であり、処分歴がなく自分の特別な利益を狙った様子がないことを考えても、業務禁止の処分は裁量の範囲内で適法だ。

東京地裁
— 谷口 豊
2008.11.07 最高裁第二小法廷 判決電車内の痴漢の虚偽申告と証人尋問

講師を尋問せず、乏しい根拠で車内の騒音などを大学生に有利に推測して痴漢を認めたのは、審理不足の違法だとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2007.05.16 神戸地裁 第2刑事部革靴の偽り輸入申告と関税逃れ

甲には縫い目も含まれる。代表者は事前照会で水漏れを指摘され、細工したサンプルで回答を得た上で別の靴を輸入しており、故意は明らかだとした。

神戸地裁 第2刑事部
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2005.09.13 東京地裁 民事第34部性被害の申告が虚偽かを争う賠償請求

男子学生側の供述はメールを意図的に消した形跡などから全面的には信用できず、女性の供述には一定の信用性があるとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2002.08.19 名古屋地裁店舗火災の保険金とうその申告

約款の免責条項により保険会社は保険金全部の支払を免れるとして店主の請求を退け、放火の有無や損害額については判断しなかった。

名古屋地裁
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2002.06.13 大阪高裁 第1刑事部ジュース異物混入のうそと店の信用

警察へのうその申告を罰する軽犯罪法と、信用や業務を守る刑法の罪は目的が違う。このため、軽犯罪法だけが適用されるわけではなく、両方が成立する。

大阪高裁 第1刑事部
棄却 瀧川 義道
1995.07.19 最高裁第二小法廷 決定虚偽の建設業許可と会社代表者の処罰

ただし、これらの誤りは二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
1994.07.11 仙台地裁偽造登記簿による建設業許可更新

会社への事情聴取は弁解の機会を与えており違法でなく、不正な更新の後に増資しても取消しの理由は消えないとした。

仙台地裁
— 飯田 敏彦
1982.11.22 東京高裁 第七刑事部架空名義での刀剣登録と処罰

不正な依頼と知りながら繰り返した行為で、罰金で済ませるべき事案ではなく、一審の刑は重すぎないとして控訴を退けた。

東京高裁 第七刑事部
— 岡村 治信
1980.05.01 東京高裁 第八刑事部執行猶予を隠した旅券申請

一審が証拠なしに渡航の目的を推し量ったのは誤りだ。前の罪の執行猶予は取り消されずに期間を終えていることなども考え、一審判決を取り消して懲役6月とした。

東京高裁 第八刑事部
— 西村 法
1974.07.30 名古屋高裁 金沢支部 第二部軽自動車税の台帳と公正証書

地方税法にうその申告を罰する規定があることもこの結論を裏付けるとして、一審の判断を正しいと認め、検察官の控訴を退けた。

名古屋高裁 金沢支部 第二部
— 沢田 哲夫
1970.12.24 最高裁第一小法廷 決定他人名義の書類で得た輸出許可の効力

ただ、同じ行為に成立する無承認輸出の罪と懲役の上限は3年で同じで、刑の範囲も変わらないため、二審判決を取り消すほど著しく正義に反しないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1970.10.22 最高裁第一小法廷 決定うその輸出申告と無許可輸出罪

刑の重さの枠が変わらないことなどから、高裁判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1970.10.21 最高裁大法廷 判決園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決外国人登録の氏名と韓国の戸籍抄本

抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 柏原 語六
1959.12.28 東京高裁 第七刑事部密入国者のなりすまし登録確認申請

登録申請をしない罪と虚偽申請罪は目的の違う別の犯罪であり、密入国で処罰されていても、虚偽申請の責任は免れない。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1959.10.29 東京高裁 第八刑事部自動車の偽装輸入と「輸入」の時点

本件の輸入は、税関の確認と許可を経て保税地域から運び出された時に完了し、陸揚げの時点では完了しないから、陸揚げ後のうその申告も処罰の対象になるとした。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠

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