覚醒剤
刑事 収録判決 540件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1974.09.11 最高裁第三小法廷 決定 | 余罪と量刑、憲法違反の主張 憲法違反の主張はその前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.07.17 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤販売とおとり捜査の主張 そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 別の刑と重なる勾留日数の算入 被告人側の上告は、実質は刑の重さへの不服などで適法な理由にあたらないとして退けた。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤所持と二重処罰の主張 裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.02.21 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤使用の刑の重さと憲法 いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.09.20 最高裁第一小法廷 決定 | 累犯加重の適用漏れと被告人の上告 上告したのは被告人側であり、この違法を理由に職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.06.06 東京高裁 第十三民事部 | 微量の覚せい剤の所持と無罪 自宅で自ら主宰して賭博をさせており、賭博場を開いた罪は成立する。実際の利益がなくても利益を図る目的があれば足りるとして、懲役1年とした。 | — | 三井 明 |
| 1973.06.05 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告と判例違反の主張 残りの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.04.17 東京高裁 第九刑事部 | 言い渡し途中での判決主文の訂正 一審は最も重い罪の判断などで法律の適用を誤ったため破棄した。前の刑の終了から5年以上たち要件を満たすとして、懲役1年6月に執行猶予4年を付けた。 | — | 龍岡資 久 |
| 1967.10.05 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤使用への条文適用の誤り 二審は適用する条文を誤ったが、正しい条文では刑の範囲が重くなり、上告したのは被告人だけなので、二審判決を取り消さなかった。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と上告の理由 その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後に重くなった刑と検察官控訴 覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.24 東京高裁 第八刑事部 | 偽の原料での覚せい剤製造と未遂 一審判決を取り消し、残る16回の製造などで懲役6年と罰金50万円とした。4回分は常習犯の一部なので、主文で無罪とは言い渡さなかった。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤の「譲り渡し」と営利目的の意味 どちらの被告人の主張も、上告を認める理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 薬品不足で失敗した覚せい剤製造 そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 覚せい剤の密造と譲渡・所持の罪 憲法違反という主張はその前提を欠いており、そのほかの主張も事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.02.09 最高裁第三小法廷 決定 | 刀剣を持ち続けた罪の終わる時 刀剣を持ち続ける罪は全体で一つの罪で、持つのをやめた時に罪が終わるとみるべきなので、二審の法律の当てはめは正しいとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤取締法改正の前後にまたがる譲り受け ただ、そう判断すると施行後の常習・もうけ目的の譲り受けとあわせて重い方の刑を基準に加重され、Cにかえって不利になるため、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 接客婦の雇い入れの仲介と職業紹介 妻Eの児童福祉法違反事件は、本件とは事実も法律関係も別の事件で、その結論は本件の事実認定に影響しない。その他の主張も事実誤認の主張にすぎず、退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 覚せい剤の単独所持と共同所持の認定 弁護人が挙げた大阪高裁の判例は最高裁の判例によって変更されたと考えるべきだとして、判例違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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