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証券取引

民事 収録判決 32件

判決裁判所結果裁判長
2020.12.22 最高裁第三小法廷 判決上場時の粉飾決算と証券会社の責任

投書は具体的で信ぴょう性があったのに調査は不十分で、免責を否定した。損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宮崎 裕子
2017.04.21 東京地裁証券営業員の登録取消しと情報提供

通知書には相手や情報、勧誘の具体的な事実がなく、誰への何の行為か分からないので理由の示し方も違法であり、営業員も主張できるとして処分を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決証券会社の仮装取引と投資者の補償

ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 島田 仁郎
2005.07.14 最高裁第一小法廷 判決オプション売り取引の勧誘と証券会社の責任

水産会社は資金と取引経験が豊富で自ら損失管理もしており、勧誘は著しい逸脱ではない。他の責任の有無を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 才口 千晴
2004.11.19 東京地裁 民事第34部証券会社による米国債の無断売却

「仕方ないですね」などの返答は一方的な通告を認識しただけで承諾ではないとし、無断売却を不法行為として12万7314円の賠償を命じた。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2004.01.30 東京地裁 民事第34部IT株の大口投資家と証券会社の責任

売り注文があったという話は信用できないとした。売ったはずの光通信株が残高に載った確認書に妻が署名押印して返送しており、注文はなかったと推認した。

東京地裁 民事第34部
— 前田 順司
2003.10.28 名古屋高裁 民事第4部証券会社の違法勧誘と信用取引の貸金

完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。

名古屋高裁 民事第4部
— 小川 克介
2003.08.15 大津地裁証券会社員の無断売買と会社の賠償責任

公募株で得られたはずの利益は確実といえず認めなかった。損害は約2億234万円とし、報告書を確認しなかった顧客の落ち度で4割減らした。

大津地裁
——
2003.04.21 東京地裁 民事第48部未上場株の勧誘と証券会社の責任

投資経験が豊富な社長も自ら十分に検討しなかったとして、社長の落ち度を8割とみて、3000万円のうち600万円の支払いを命じた。

東京地裁 民事第48部
——
2003.04.18 最高裁第二小法廷 判決損失保証の約束と履行請求

この禁止は市場の公正と投資家の信頼を守る正当な目的のためで、憲法29条に違反しない。賠償請求の審理は二審に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
2003.03.25 最高裁第三小法廷 判決証券外務員の架空口座と会社の責任

二審判決を破棄して返還請求を退け、使用者としての損害賠償請求は審理を尽くすため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 金谷 利廣
2003.03.12 名古屋高裁 民事第2部証券会社員による過当売買の責任

2人も営業員に頼り切って軽率に取引を続けたため、損失の7割を差し引いた。勧誘の不適合、断定的な言い方、着服の主張は認めなかった。

名古屋高裁 民事第2部
— 熊田 士朗
2003.01.22 名古屋高裁高齢夫婦の信用取引と証券会社の責任

夫も自ら取引に関わったので損害を5割減らし、夫に約742万円、妻に4798円の支払を命じた。長男の請求はすべて退けた。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2002.10.03 福岡高裁電話株取引で客の真意を確かめる義務

損害約1095万円のうち、復唱に異議を言わなかった投資家側の落ち度を8割とし、弁護士費用を含めて約239万円の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

福岡高裁
— 宮良 允通
2002.09.25 名古屋高裁預けた株券の会社倒産と証券会社の責任

倒産の当日まで株価は60円あったので、すぐに引き渡されていても妻が倒産前に売っていたとは考えにくい。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2002.08.21 神戸地裁ワラント取引と証券会社の責任

顧客は自ら情報を集め、推奨を断ることもあり、担当者が口座を主導したとはいえない。過大な取引の責任も認めず、請求を退けた。

神戸地裁
— 古川 行男
2002.07.11 福岡高裁証券取引の一任・過当売買と2000万円出金

ワラントの説明はされており、手数料目当ての過剰な売買も認められない。2000万円は投資信託の購入代金に使われ、横領ではない。

福岡高裁
— 小林 克已
2002.06.25 神戸地裁証券会社の過当取引と損害賠償

男性も説明を聞かず担当者に任せ、損失を知りながら取引を続けた落ち度があるとして6割を差し引き、損失の4割の約868万円の賠償を命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.04.30 神戸地裁ワラント販売と証券会社の説明義務

危険を知り得た後も売却せず損害を広げたとして2人の落ち度を5割とし、印刷業の男性に約158万円、大工の男性に約337万円の支払いを命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.03.26 神戸地裁ワラント勧誘と証券会社の説明義務

投資家側にも説明書を読まない、売らずに放置したなどの落ち度があるとして賠償額を4〜7割減らし、当初の投資家ごとに約123万〜626万円の支払いを命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司

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