詐欺
刑事 収録判決 1,907件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.04.11 最高裁第三小法廷 決定 | 実行犯を特定しない殺人の認定 本件は実行犯が誰かが主な争点で、一審の認定はAだけの可能性も含むため、不意打ちでも不利益でもなく、手続を経なくても違法ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2001.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 休業補償の請求と詐欺の故意 不正請求なら不要な鉛筆書きの書面や給与明細も出しており、金額は担当者の判断に委ねる意思だったとみるのが合理的だとした。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 2000.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 香川・徳島・東京・神奈川連続殺人の死刑 強盗殺人は動機に酌む余地がなく冷酷で結果も重大であり、自首や反省を十分考慮しても責任は誠に重大で、死刑を是認せざるを得ないとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 2000.07.12 最高裁第二小法廷 決定 | 無断で録音した会話テープの証拠 このため、録音テープを証拠として使えないとする弁護人の主張には理由がないと判断した。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 財産目当ての従弟ら2人殺害と死刑 計画的で利欲による残虐な犯行で2人の命を奪った責任は重く、兄に誘われた事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2000.03.27 最高裁第二小法廷 決定 | 簡易生命保険証書のだまし取り 入院中であることや保険金の上限に達していることを隠して契約させ、保険証書をだまし取った行為に詐欺罪を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 1999.12.21 最高裁第三小法廷 決定 | 両親を殺害した事件と無期懲役の量刑 計画的でなく、前科がなく、深く反省していることなどから、無期懲役が軽すぎて著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1999.12.16 最高裁第一小法廷 決定 | 両親殺害事件の無期懲役と検察の上告 Aの責任も極めて重く、誤りを正してもAと大差のある死刑とまでは断定できず、二審判決を取り消す必要はない。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1999.12.16 最高裁第三小法廷 決定 | 検証令状による電話の傍受 本件は対象の限定や第三者の立会いなどの条件を守って行われたので適法とした。事後通知などの規定がない問題点は認めた。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仮出獄中の強盗殺人と無期懲役の量刑 計画性が低い、更生の余地がある、過去の例より悪質さが低いという3点は、死刑を避ける十分な理由にならないとした。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1999.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の除権判決と告訴の遅れ 判決を知った時点で時効まで2年5か月以上あり、返還交渉上得策でないとの判断は、告訴しなかったやむを得ない事情とはいえない。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 1996.05.22 広島高裁 岡山支部 第一部 | ファックスで送った偽造公文書の写し 一審の判決を取り消して被告人を懲役2年6月とし、被害の一部弁償や就職などを考え、4年間の執行猶予と保護観察を付けた。 | — | 福嶋 登 |
| 1995.03.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 偽の質権承諾書と50億円詐欺の罪数 一審の判決は二つの罪を別々に扱った点で法律の当てはめを誤ったとして取り消し、経営者を懲役3年6か月とした。 | — | 小林 充 |
| 1994.01.21 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴の書面の提出期限日に弁護人が辞任 憲法違反をいう点などは、実質は単なる法令違反の主張であり、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 保険金殺人と死刑の合憲性 計画的で冷酷な犯行を主謀者として進めた責任は誠に重く、反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1992.10.26 最高裁第二小法廷 決定 | 撚糸工連事件の理事長の上告 残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1992.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 同僚の妻子2名殺害と死刑 動機や計画性、殺害方法の残忍さ、結果の重大さなどから、不遇な生い立ちや前科がないことを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1992.09.25 東京高裁 第四刑事部 | 海外先物の客殺し商法と公判調書の誤記 一審のある回の記録で、裁判官の名前の欄に書記官の名前が書かれていた。だが前後の記録や押された印から明らかな書き間違いと判断し、裁判の手続きの効力には影響しないとした。 | — | 近藤 和義 |
| 1992.07.08 東京高裁 第四民事部 | 裁判所の移送を断られたときの不服申立て だまされたことによる損害賠償の請求は契約書の取り決めの対象外で、被害者の住所地の裁判所で扱えるとして、不服申立てを退けた。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1992.02.18 最高裁第三小法廷 決定 | 先物取引の「客殺し商法」と詐欺罪 元本保証がないとの書面の交付や、途中で取引をやめ返還を求められた事情があっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
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