課徴金
行政 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.06.29 東京地裁 | 新株予約権の虚偽記載と課徴金の額 「行使に際して払い込むべき金額」は、取得させた時点で予定された当初の行使価額を指す。合理的な資金調達見込額ではなく、8億3613万円の命令は適法だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 多摩地区の下水道工事の談合 落札者と価格をある程度自由に左右できる状態を生み、落札率も高かったので、競争の実質的制限にあたり、課徴金の対象となる。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2011.12.20 大阪地裁 | 審判記録の謄写と代表訴訟の株主 実質的に同じ違反行為の被害者までは含まれない。会社も株主も問題の売出しで株を取得して損害を受けた事情はなく、審判を受ける本人でもない。 | — | 田中 健治 |
| 2011.10.28 東京高裁 | ごみ焼却炉談合の課徴金 横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。 | — | 大竹 たかし |
| 2010.11.26 東京高裁 | ポリプロピレンのカルテルと子会社向け売上 合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。 | — | 大竹 たかし |
| 2010.04.28 東京地裁 | カルテル課徴金の差額返還請求 取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2010.01.29 東京高裁 | 多摩の下水道工事談合と課徴金 市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。 | — | 倉吉 敬 |
| 2009.10.23 東京高裁 | 多摩地区の公社工事の談合と課徴金 最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。 | — | 一宮 なほみ |
| 2008.06.20 東京高裁 | 共同企業体の相手の破産と課徴金 審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2006.02.24 東京高裁 | 防衛庁の石油製品談合と課徴金 売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。 | — | 南敏 文 |
| 2005.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 損害保険カルテルの課徴金の計算 売上額は費用を差し引く前の数値で、損害保険では引受けの対価である保険料の全額がこれに当たるとした。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 協業組合と課徴金の軽減 従業員総数は確定していないため、原判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2001.11.30 東京高裁 | 損害保険カルテルの課徴金の計算方法 あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。 | — | 泉 徳治 |
| 1999.01.29 東京高裁 | 協業組合のカルテルと課徴金の率 「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。 | — | 河野 信夫 |
| 1998.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | カルテルの罰金と課徴金の二重負担 売上額の算定で消費税相当額を差し引かなかったことも違法ではないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
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