課徴金
行政 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.27 東京地裁 | 大引け直前の大量買いと相場操縦 業界のガイドラインや過去に受けた警告を知りながら、価格への影響を抑える注文方法をとらなかった。このため、人為的に相場を動かす意図、つまり他の投資家を誘い込む目的があったと認めた。 | — | 篠田 賢治 |
| 2021.12.09 東京地裁 | インサイダー情報伝達の課徴金と調査の落ち度 監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.01.26 東京地裁 | インサイダー取引の課徴金と提携決定の時期 社長が報告に「分かりました」と答えたのも内容を了承しただけで提携の決定とはいえず、株の購入前に決定があったと認められないため、命令を取り消した。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.01.26 東京地裁 | モルフォ取締役のインサイダー課徴金取消し 社長の「分かりました」という返事は報告を了承しただけで、提携の決定とはいえないとした。課徴金の命令は違法だとして取り消した。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2020.12.11 東京高裁 | 納入業者を特定しない公取委の命令 同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。 | その他 | 村田 渉 |
| 2020.07.10 東京高裁 | 見せ玉取引と別会社トレーダーの課徴金 同じ支店のトレーダーらが意思を通じた一連の取引で、東証の相場を変動させる可能性があり、他の投資家を取引に誘い込む目的も認められるとした。 | — | 近藤 昌昭 |
| 2019.09.27 東京地裁 | トレーダーの取引と課徴金を負う会社 そのため会社は取引をした者にあたらず、相場操縦かどうかを判断するまでもなく命令は違法だとして、命令を取り消した。 | — | 古田 孝夫 |
| 2019.05.30 東京地裁 | 日本板硝子株のインサイダー課徴金取消し チャットは増資に触れておらず、運用会社側が増資の公表前に売り持ちを全部解消したことも不自然だ。情報の伝達は認められず、命令を取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2017.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 海外のカルテルと日本の課徴金 課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2017.06.07 東京高裁 | 顧問弁護士のインサイダー取引と課徴金 「知った」といえるには、決定があったかもしれないとの認識で足りる。弁護士はメール資料を確認した時点で知ったと判断した。 | — | 野山 宏 |
| 2017.01.13 東京地裁 | 顧問弁護士の株売却と公募増資の決定 決定の認識は「そうかもしれない」程度で足りる。日程案入りの資料を確認した弁護士は、決定を知ったといえる。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.09.01 東京地裁 | 公募増資情報の伝達と課徴金の取消し 営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。 | — | 林 俊之 |
| 2015.07.10 東京高裁 | 自己売買の仮装取引と課徴金 株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。 | — | 高野 伸 |
| 2015.01.16 東京地裁 | 自分同士の株売買と課徴金 取引の回数や出来高に占める割合の高さ、証券会社からの注意、豊富な経験から、誤解させる外観の認識があった。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.06.26 東京高裁 | 有価証券届出書の虚偽記載と課徴金 虚偽記載と株の取得の因果関係は不要だ。課徴金は刑罰と性格が異なる行政上の措置で、故意や過失も要らない。 | — | 齋藤 隆 |
| 2014.02.14 東京地裁 | 有価証券届出書のうそと課徴金 うその記載と株式取得の因果関係も、会社の故意・過失も要件ではない。経営陣が交代しても過去の決算の検証は必要だ。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.05.17 東京高裁 | 更生手続を経た会社への談合課徴金 別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2013.03.28 東京高裁 | 新株予約権の虚偽届出と課徴金の額 違反行為の抑止という目的は正当で、この算定方法に必要性や合理性がないことが明らかとはいえず、財産権や営業の自由などを定めた憲法に違反しない。 | — | — |
| 2013.02.21 大阪地裁 | インサイダー取引の課徴金と過失 理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。 | — | 田中 健治 |
| 2012.11.30 東京高裁 | 光ケーブルのカルテルと課徴金の算定率 課徴金は違反の予防が目的で、実際の利得と一致しなくてもよい。仕入れ分は売上の5%余りで、仮に小売の実質があっても全体は小売業・卸売業以外に当たる。 | — | 奥田 隆文 |
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