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談合

行政 収録判決 73件

判決裁判所結果裁判長
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田原 睦夫
2009.03.13 札幌地裁 刑事第3部河川工事の談合と発注側部長の責任

発注側の長の関与は悪質で罰金では足りないとしたが、前任者からの引継ぎであること、前科がないこと、失職の見込みなどから執行を猶予した。

札幌地裁 刑事第3部
— 辻川 靖夫
2009.02.24 函館地裁 刑事部町長が関わった消防施設工事の談合

税金が不当に多く支出された可能性が高く責任は重いが、辞職や退職金辞退、再犯のおそれがないことなどから刑の執行を猶予した。

函館地裁 刑事部
— 柴山 智
2008.09.30 京都地裁 第2民事部談合住民訴訟の弁護士報酬

市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。

京都地裁 第2民事部
— 吉川 愼一
2008.06.20 東京高裁共同企業体の相手の破産と課徴金

審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。

東京高裁
— 宮崎 公男
2008.01.30 さいたま地裁研究所の入札で落札を争う訴え

販売会社の入札額448万円は予定価格約417万円を超え落札者になれないので、契約無効や地位の確認を求める利益もない。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2008.01.16 大阪地裁 第3刑事部現職警察官の談合加担と1000万円収賄

自白と事案解明への協力、懲戒免職、前科がないこと、400万円の寄付などを最大限考慮しても、実刑が相当とした。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2007.03.29 大阪地裁 第5刑事部し尿処理施設工事の談合と市議への贈賄

企業が事業撤退や再発防止策を講じ、従業員2人も私利を図らず、反省し、前科がないことなどを考慮して、従業員2人の刑の執行を猶予するのが相当とした。

大阪地裁 第5刑事部
— 中川 博之
2007.03.28 京都地裁 第3民事部住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬

税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2007.02.26 奈良地裁 刑事部公共工事の談合と罰金刑の選択

談合は悪質で、3件すべてに関わったのは事業主だけであるため、共犯者より比較的多額の罰金がふさわしいとした。

奈良地裁 刑事部
——
2004.08.27 千葉地裁市立病院の寝具業務談合と住民訴訟

住民訴訟で確認できるのは今も続いている「怠り」で、過去の怠りの違法を確認しても、市の財産上の利益を守る目的は果たせない。

千葉地裁
— 山口 博
2003.12.25 福井地裁 刑事部談合のやり直しをめぐる強要未遂

会長は言い返して危害のおそれを感じておらず、言葉は説得中に行きがかりで出たもので、説得の手段として許される範囲内だとした。

福井地裁 刑事部
— 松永 眞明
2003.09.09 最高裁第三小法廷 判決談合記録の閲覧と住民訴訟の住民

自治体に代わり賠償を求める住民訴訟を起こした住民は、被害者に準ずる立場にあり、審決の確定前でも利害関係人に当たる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2003.07.09 東京地裁 民事第3部渋谷清掃工場の建設と高架橋の補強費

補強工事は必要性に疑問の余地があるが、東急の要求には根拠があり違法でないとして賠償請求を退けた。当時の担当でない課長への訴えは却下した。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2002.08.21 青森地裁村発注工事の談合と村長への贈賄

村長の意向を受けた面があること、指名停止で会社の経営が悪化し経営者も退いたこと、前科がないこと、家族の監督などを考慮し、社会の中で立ち直る機会を与えた。

青森地裁
— 山内 昭善
2002.07.08 新潟地裁ごみ焼却場の建設と談合の住民訴訟

他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。

新潟地裁
— 片野 悟好
2001.10.24 東京高裁談合審判の記録閲覧と執行停止

記録が公開されれば企業秘密などの損害は取り戻せないため、効力を止める緊急の必要がある。住民訴訟が遅れるとしても、公共の利益に重大な影響が出るとまではいえない。

東京高裁
— 石井 健吾
2001.10.17 東京地裁ごみ焼却炉談合の審判記録と住民

閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.10.12 広島高裁 松江支部下水道電気工事の談合と県の損害

損害額は正確には計算できないので、代金の5%の約754万円に弁護士費用80万円を加えた834万4750円を連帯して県に支払うよう命じ、一審判決を変更した。

広島高裁 松江支部
— 宮本 定雄
2001.08.21 名古屋高裁水道メーター談合の住民訴訟

一審の却下は誤りだが、請求は認められない。控訴したのが住民だけなので不利に変更できず、控訴を棄却するにとどめた。

名古屋高裁
— 笹本 淳子

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