談合
行政 収録判決 73件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.01.15 東京地裁 | 談合審判記録の住民への開示 談合と同じ事実で住民訴訟を起こし係属中の住民は、被害者に準じる利害関係人だから、決定が出ても違法とはいえない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.01.15 東京地裁 | 談合審判の記録を住民が見る許可 談合と同じ事実で住民訴訟を現に起こしている住民は被害者に準じる「利害関係人」にあたり、今後許可が出ても、申立ては理由がないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.01.15 東京地裁 | 公取委の審判記録と住民の閲覧 委員会職員の秘密保持義務の規定があっても、記録の閲覧等を認める条文はその例外であり、委員会が閲覧等を認めても違反にならない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.06.08 津地裁 | 三重県の公共工事と談合の住民訴訟 最低価格の業者が変わらないことや落札価格が予定価格に近いことは、談合がなくても起こりうるので、談合があったとは推認できないとした。 | — | 山川 悦男 |
| 2000.03.28 鳥取地裁 | 下水道工事の談合と県の損害 損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 内藤 紘二 |
| 2000.03.13 浦和地裁 | 埼玉土曜会の談合と住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、談合の有無などの中身は判断せず、住民らの訴えを不適法として却下した。 | — | 星野 雅紀 |
| 2000.03.02 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合は遅くとも1995年7月末には報道などで住民も知ることができたのに、その10か月余り後に請求しており、期限を過ぎたことに正当な理由はない。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1999.12.20 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 一審判決を取り消し、損害が本当にあったかなどの中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.12.16 名古屋高裁 | 浄水場工事の談合と住民監査請求の期限 課徴金納付命令の新聞報道があった時点で、住民は談合の疑いを持つことができた。遅れに正当な理由はないとして、住民らの控訴を退けた。 | — | 宮本 増 |
| 1999.11.17 横浜地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.09 津地裁 | 水道メーターの談合と住民訴訟 残る部分の請求は棄却した。告発後の値下がりなどから疑念は残るが、在庫増などが原因の可能性もあり、名張市での談合は証明されていない。 | — | 山川 悦男 |
| 1999.05.17 千葉地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合の報道や起訴、課徴金命令の報道のころには住民も疑いを持てたのに、その後4か月以上たって請求しており、遅れに正当な理由はないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 1999.01.29 東京高裁 | 協業組合のカルテルと課徴金の率 「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。 | — | 河野 信夫 |
| 1999.01.28 東京地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 遅れに正当な理由はない。遅くとも1995年7月の報道で談合の疑いを知ることができたのに、約11か月後の請求は遅すぎる。 | — | 富越 和厚 |
| 1999.01.28 東京地裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合は秘密に行われたが、遅くとも1995年7月13日の報道までに住民は疑いを知り得た。その4か月余り後の請求に、遅れの正当な理由はない。 | — | 富越 和厚 |
| 1998.11.12 東京地裁 | 水道メーター談合の処分文書の開示 開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1996.05.31 東京高裁 第三特別部 | 下水道の電気設備工事の談合 大手5社をそれぞれ罰金6000万円、中堅4社をそれぞれ罰金4000万円とし、担当者17人を懲役10月、次長を懲役8月として、全員の刑の執行を2年間猶予した。 | — | 神田 忠治 |
| 1995.02.06 千葉地裁 | 清掃工場の公金支出と二重の訴え 別の裁判の原告には二重の提訴の禁止が、それ以外の住民3人には他の住民による別訴の禁止が当たる。3人も別の裁判に参加して主張できる余地がある。 | — | 岩井 俊 |
| 1983.05.09 最高裁第一小法廷 決定 | 談合の脅迫と入札妨害 被告人に威力入札妨害罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.04.27 新潟地裁 | 町発注工事の談合と住民訴訟 賠償請求の放置は財産の管理を怠る事実にあたるが、住民が町に代わり請求している以上町長が請求する余地はなく、違法確認の訴えは利益がないとして退けた。 | — | 柿沼 久 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす