農地
民事 収録判決 57件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.10.26 大阪高裁 | 相続人への農地の遺贈と許可 財産全部の包括遺贈は許可が不要で、個々の財産で見れば特定遺贈と性質は同じであり、扱いを分ける合理性は見出し難いとした。 | — | 谷口 幸博 |
| 2003.06.24 福岡高裁 第1民事部 | 農地改革で得た農地の時効取得 遺産分割の調停の申立てや、母に渡す米をこの土地の収穫に特定した約束は、孫が祖父の遺産と認めていたことの証拠にならないとし、時効を主張する権利も失っていないとした。 | — | 簑田 孝行 |
| 1997.05.22 東京高裁 第一〇民事部 | 農地の区域から外す計画変更と裁判 開発や農地転用の制限は、地域内の多くの人に一般的にかかる制約にすぎず、区域から外されても個人の権利が具体的に侵害されたとはいえないとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 小作人による農地の時効取得 農地解放後の最初の地代を払わず、以後は地代なしの自由な耕作と占有を地主側が容認していたことなどを、その根拠とした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1990.09.19 神戸地裁 | 農用地区域の指定と取消しの裁判 宅地利用の期待を害されたという主張は違法といえる根拠を示していないとして退け、計画を適法と認めて所有者の請求を棄却した。 | — | — |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 預託した水田と税の特例 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1988.03.31 宇都宮地裁 | 荒れた畑の地目変更と登記官の却下 耕作をやめて約8年で、すすきや笹が密生し低木も散在し、復元には機械による相当の作業が必要なため農地でなくなっていたとして、却下を取り消した。 | — | 野澤 明 |
| 1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 花木を育てる土地は農地か 花木を幼木から育てるには施肥、薬剤散布、除草などをするはずで、農地にあたる余地があるとした。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1980.10.20 福岡高裁 | 地目変更登記の却下は争えるか 退ける際に理由を示す決まりは、登記官の判断を慎重にさせるためのものだ。農地法上の制約を受けても、それは事実上の不利益にすぎない。 | — | 斎藤 次郎原 |
| 1980.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 小作料をめぐる農地法附則と憲法 そのため、税負担を理由に附則8項の憲法違反をいう主張は前提を欠く。その他の上告理由も採用せず、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.10.26 長崎地裁 | 農地の地目変更登記の却下と裁判 登記を命じる求めは、裁判所が登記官の審査を代わりに行うことになり許されず、却下決定の取消しができない以上申請も復活しないとして、訴え全体を退けた。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1979.02.13 水戸地裁 | 農地の区画整理と小作人の訴え 事業は将来の市街化に備えた計画的な整備で法の目的に反せず、資金面や農地の扱いなどにも違法はないとして、土地所有者らの請求も退けた。 | — | 高橋 久雄 |
| 1978.09.27 東京高裁 第一七民事部 | 交換分合で替わった農地の時効取得 農地法の許可がなくても、贈与を受けて引渡しを受け、自分のものとして耕作を始めた以上、所有の意思のある占有にあたるとした。一審の一部を取り消し、A・Cの控訴は退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 不在地主の小作地所有の禁止 この規定は農地法1条の基本的立場に立つ合理的な制限であり、そのことは1953年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.09.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の時効取得と知事の許可 取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | 竹林の土地は農地に当たるか 結論は裁判官全員の一致によるものだ。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 借地人による登記抹消の代位請求 農地の売渡しを受けられる立場の人も、実際に所有権を得るまで土地に権利はなく、登記の抹消は求められない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.11.22 前橋地裁 | 農地の区画整理と仮換地の効力停止 審議会委員の選挙で立候補の締切りが早すぎた手続きの誤りは、異議申立ての期限が過ぎて治ったとし、処分は一応適法だとした。 | — | 安井 章 |
| 1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の返還約束と裁判所の確認義務 法律構成に欠陥があっても、裁判所は主張の趣旨を確かめて立証を尽くさせるべきで、怠った二審は違法とし、Bへの予備的請求を高裁に差し戻した。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 小作人が求めた農業委員会の手続開始 小作人に譲渡や買収を求める権利はなく、委員会が手続を始めなくても小作人の権利は侵害されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
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