連座制
行政 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.05.22 東京高裁 | 江東区長選の買収と立候補禁止 事実に争いがないことから、訴えには理由があると判断し、裁判の費用も元区長の負担とした。 | その他 | 中村 也寸志 |
| 2005.04.27 仙台高裁 第3民事部 | 労組幹部の選挙違反と議員の連座 議員は労組に口頭で法律を守るよう確認しただけで、組織の実態も確かめておらず、違反を防ぐ十分な注意を尽くしたとはいえないとした。 | — | 佐藤 康 |
| 2002.04.26 福岡高裁 | 町長の弟の買収と当選無効(連座制) 刑事裁判で信用性が確かめられた捜査段階の供述調書は、特別な事情がない限り信用でき、弟の協力を認めた調書のほうが信用できるとした。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 2002.01.25 福岡高裁 宮崎支部 | 串間市長選の買収と連座制 おとり・寝返りだという証言は不自然で信用できず、買収や資金の流れを点検する仕組みもなかったので、違反を防ぐ十分な注意をしたとはいえないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 1998.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 秘書の選挙犯罪と候補者の連座 秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1998.05.25 大阪高裁 | 地元事務所職員の「秘書」該当と連座制 職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。 | — | 福富昌 昭 |
| 1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の連座制の拡大と憲法 「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1997.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 会社ぐるみの選挙運動と連座制 代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1996.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 運動責任者の選挙犯罪と立候補禁止 この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1996.07.08 仙台高裁 第三民事部 | 住宅会社ぐるみの選挙運動と連座制 議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。 | — | 原健 三郎 |
| 1996.07.08 仙台高裁 | 会社ぐるみの選挙応援と県議の当選無効 県議は朝礼で社長が会社として応援すると述べたのを聞いており、組織による選挙運動を了解し合っていたとした。連座制は憲法に反しないとも判断した。 | — | — |
| 1996.01.18 東京高裁 | 県議の秘書の買収と連座制による当選無効 選挙で票を固めるための後援会づくりや会合は、当選を得るためのもので選挙運動に当たる。秘書は県議と意思を通じて選挙運動をしたとした。 | — | 野田 宏 |
| 1995.10.09 仙台高裁 第二民事部 | 県議選の買収と連座制による当選無効 周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。 | — | 小林 啓二 |
| 1995.10.09 仙台高裁 | 県議選の連座制による当選無効 運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。 | — | 小林 啓二 |
| 1995.08.29 仙台高裁 | 妻の買収で夫の県議選立候補を禁止 男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。 | — | 武田 平次郎 |
| 1969.08.29 最高裁第二小法廷 判決 | 出納責任者の復権と連座制の当選無効 当選は刑の確定で直ちに無効とならず、議員を被告とする訴訟の判決確定で初めて無効となる仕組みで、憲法31条・32条に違反しないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の連座と町議の当選無効 刑事裁判の確定は5月26日で訴えは期限内だった。担当検察官が交替や複数になっても、原告としての地位は変わらない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 連座制による当選無効と憲法 証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙違反と連座制 連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選の選挙運動の総括主宰者とは 憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
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