選挙権
行政 収録判決 43件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.11.18 最高裁大法廷 判決 | 受刑者の選挙権・国民審査権の制限 一方で、受刑者を一律に制限する今の法律は見直しが求められつつあると述べたが、国会が違法に放置したとはいえず、損害賠償は認めなかった。 | その他 | 今崎 幸彦 |
| 2026.03.31 高松地裁 民事部 | 受刑者の選挙権制限は違憲 受刑者の選挙権を制限する規定は憲法15条・43条・44条に反するとして、男性には名簿に載る資格があると認め、異議を退けた決定を取り消した。 | — | — |
| 2023.07.20 東京地裁 | 受刑者の選挙権制限の合憲性 国民審査の権利も選挙権と同じ性格の権利なので、制限は合憲とした。規定が違憲でない以上、国会が改めなかったことも違法ではなく、賠償請求も退けた。 | — | 岡田 幸人 |
| 2021.08.30 大阪高裁 第7民事部 | 代理投票の補助者を選ぶ権利 郵便投票の代理記載や字を書ける人との違いも不合理な差別ではない。障害者権利条約にも明らかには反せず、国の賠償責任もない。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2020.02.27 大阪地裁 第2民事部 | 代理投票の補助者を選ぶ権利 障害者権利条約は個人に直接権利を与えるものではないとした。国会が法律を作ったことや改正しなかったことも違法とはいえず、賠償は認めなかった。 | — | 三輪 方大 |
| 2020.01.23 大阪高裁 | 河川敷の住居と選挙権 生活保護などの支援で定住へ導くことを住所要件の緩和より優先しても、国会の対応は不合理でないとし、賠償を認めなかった。 | — | 江口 とし子 |
| 2019.07.18 大阪地裁 | 住所のない人の選挙権と河川敷の住居 住所を条件にするのは不正投票を防ぐための合理的な仕組みで、生活保護などで住所を得る道もある。そのため、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとし、慰謝料の求めを退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.03.12 最高裁第三小法廷 決定 | 18・19歳の投票権と国民審査の無効 選挙権の規定が違憲だという主張は、これらの無効の理由に当たらない。上告の理由は前提を欠き、上告が許される場合にも明らかに当たらないとした。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2019.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 18・19歳の選挙権と選挙無効訴訟 18・19歳の選挙権の規定が違憲だという主張はそのどちらにも当たらず、選挙無効の原因として主張できない。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2017.12.20 広島高裁 第3部 | 受刑者の選挙権の制限 受刑者は法秩序を著しく侵害しており、刑を終えるまで制裁として選挙権を制限することには一定の正当性と合理性があるとした。 | その他 | 生野 考司 |
| 2017.10.11 東京地裁 | 一票の価値の確認を求めた訴え 在外選挙権の最高裁判決は選挙権を行使できるかの争いで、選挙権の内容の確認を求めるこの件とは事案が異なるとした。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.07.20 広島地裁 民事第2部 | 受刑者の選挙権の制限 定めが憲法違反でない以上、国会の立法や廃止しなかったことに違法はなく、賠償も認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 末永 雅之 |
| 2014.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙無効訴訟と受刑者の選挙権 他人の選挙権の制限が違憲だと有権者がこの訴えで争うことは法律上予定されておらず、選挙無効の原因として主張できないとした。 | その他 | 鬼丸 かおる |
| 2013.09.27 大阪高裁 | 受刑者の選挙権の制限 当時は規定を廃止すべきことが明白とはいえず、国会の対応は賠償法上違法でないとして、控訴を退けた。 | — | 小島 浩 |
| 2013.03.14 東京地裁 | 成年後見を受けた人の選挙権 後見の審判で判断するのは財産管理の能力で、選挙の能力とは別物だ。一律に選挙権を奪う規定は憲法違反で無効とし、本人の投票できる立場を認めた。 | — | 定塚 誠 |
| 2013.02.06 大阪地裁 第2民事部 | 受刑者の選挙権の制限 対象は法秩序違反の著しい人で、期間も刑の執行が終わるまでと合理的な範囲内なので規定は合憲であり、損害賠償の請求も認めなかった。 | — | 山田 明 |
| 2011.11.09 大阪地裁 第2民事部 | 簡易宿所暮らしの人の投票拒否と仮投票 適正な手続を受けられなかった精神的損害として慰謝料3000円を認めた。選挙権の行使自体は妨げられていないとし、大阪府の責任は否定した。 | — | 山田 明 |
| 2007.04.03 大阪地裁 | 日雇労働者の住民票消除と選挙権 選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.02.20 大阪地裁 | 日雇い労働者の住民票消除の仮差止め 区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | ひきこもりの人の投票と国会の責任 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
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