記録所.com

カテゴリからさがす

遺言

民事 収録判決 94件

判決裁判所結果裁判長
1979.05.31 最高裁第一小法廷 判決遺言書の日付「七月吉日」の効力

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘
1977.11.29 最高裁第三小法廷 判決日付に「日」がない自筆の遺言書

裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1977.11.21 最高裁第二小法廷 判決自筆遺言の日付の書き間違い

同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、その他の不服も二審の証拠判断や事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1977.10.06 大阪高裁 第六民事部遺言の「土地か代金か」を選ぶ権利

ただ、遺言執行者はCの代理人ではないので、遺言執行者あての供託ではCに払ったことにならない。結論は変わらず、上告を退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 朝田 孝
1977.06.14 最高裁第三小法廷 判決うなずくだけの公正証書遺言

証人は筆記が終わった後から立ち会っており、遺言者の本心を十分に確認できなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1977.04.19 最高裁第三小法廷 判決8日後に日付を書いた自筆の遺言

事実の認定や遺言書の提出命令の申立てを認めなかった二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決遺言の登記請求は誰を訴えるか

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決遺贈の登記抹消は誰を訴えるか

遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 本林 讓
1976.01.16 最高裁第二小法廷 判決動作だけの公正証書遺言と認知

このことは、遺言の内容が子の認知に関するものであっても変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1974.12.24 最高裁第三小法廷 判決押印のない自筆の遺言書の効力

二審が適法に確定した事実関係のもとでは、遺言を有効とした判断は正当で、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決長女の夫が証人の遺言の効力

贈与や死因贈与の主張は認められず、遺言による財産の譲渡を贈与とみることもできないとして、Aらの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1972.03.17 最高裁第二小法廷 判決死の間際の遺言の日付と署名

読み聞かせ後の訂正は明らかな誤記の修正と不要な記載の追加にすぎず、遺言の効力に影響しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.02.15 最高裁第三小法廷 判決遺言無効確認の訴えの適否

本件の訴えは適法で、却下した一審・二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消して、審理を大分地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田中 二郎
1971.12.02 最高裁第一小法廷 判決遺言による財団設立と生前の寄附

Gが準備委員会を組織し、株式を委員会に帰属させて代表者の名義に書き換えたことは、遺言の目的達成に必要な行為で、正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1970.03.30 東京高裁 第一民事部「相続させる」遺言と遺産の建物

相続人の1人が建物全部を使い続けても、遺産分割の前は直ちに他の相続人への不法行為にはならないとし、後妻の損害賠償の請求を退けた。

東京高裁 第一民事部
— 多田 貞治
1970.03.17 東京高裁 第二民事部遺言書を隠した長男の相続資格

長男名義の登記は根拠を欠き無効なので、一審判決を取り消し、長男に登記の抹消を命じた。

東京高裁 第二民事部
— 平賀 健太
1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決遺言で作る財団と相続人の株式

遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決遺言後の財団設立と遺言の取消し

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決公正証書遺言の手順の前後

共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1965.11.30 名古屋高裁 第一部遺言と矛盾する生前の財団設立

準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 成田 薫

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。