都市計画
行政 収録判決 63件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.13 東京地裁 | 補助73号線の道路事業認可 防災・交通・まちづくりの面で道路の必要性が失われていたとはいえず、認可は違法ではないとして、残りの住民の請求を退けた。 | — | 森 英明 |
| 2021.08.27 東京地裁 | 補助26号線の道路事業認可 計画を変えるべきことが明らかだったような特別な事情はなく、道路には交通や防災の面で効果が見込まれるとして、認可は違法でも無効でもないとした。 | — | — |
| 2020.11.12 東京地裁 | 公園予定地のごみ運搬専用道路 道路の設置は実質的に都市計画を変えるのと同じだ。住民の意見を聴く変更手続を避けて契約を結んだのは違法な支出で、後から公園施設や市道にしても違法は消えない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.01.30 東京地裁 | 北区の都道拡幅の事業認可 その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2016.04.28 東京高裁 | 外環道の都市計画と沿線住民の訴え 計画は法的地位に直接影響しないので、賠償の対象となる権利侵害も、補償が必要な特別の犠牲も認められない。慰謝料と補償の請求を退け、控訴を棄却した。 | — | 綿引 万里子 |
| 2015.11.17 東京地裁 | 外環の地上部道路の都市計画 慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2011.06.22 大阪高裁 | 国道の都市計画決定と裁判での争い 決定後に2度変更されていることも考えると、この決定が土地所有者らの権利を直接具体的に侵害するとはいえない。 | — | 永井 ユタカ |
| 2011.02.10 大阪地裁 | 国道の都市計画決定と裁判での争い 農業委員会が農地の許可申請の取下げを求めたのは不許可の決定ではなく、都市計画決定そのものの効果で住民の権利が制限されたとは認められない。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.11.26 東京高裁 | 富士山の眺望と地区計画の変更 提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2009.06.12 東京地裁 | 建替え企画提案書の情報公開 公開すれば住民の誤解や混乱、都などとの協議の支障、審議会での率直な意見交換の妨げのおそれがあるとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.12.24 東京地裁 | 公園予定地のマンション建築許可 条件により約7割の公園的空間が確保され、将来の公園整備を妨げないとの判断も不合理でないとして、許可を適法とし請求を退けた。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.12.24 横浜地裁 | 地区計画の変更と富士山の眺望 土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。 | — | 北澤 章功 |
| 2008.12.19 東京地裁 | 超高層再開発の都市計画決定と裁判 決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 阪神なんば線延伸の事業認可と騒音 騒音の予測は信頼性の高い手法に沿い、国の指針値を下回るとの評価に違法はなく、認可にも欠陥はないとして残る住民の請求を棄却した。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 小田急線の高架化と都市計画 取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 林業試験場跡地の公園と民有地 二審は、南門を移すと樹木に悪影響が出るか、植え替えで避けられるかなどの具体的事実を確定しておらず、審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2005.12.07 最高裁大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 | その他 | 町田 顯 |
| 2005.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 60年超の道路計画と建築制限の補償 その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.10.20 東京高裁 | 伊東市の都市計画道路拡幅と建築不許可 交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2003.12.18 東京高裁 | 小田急線の高架化と沿線住民の訴え 高架式を選んだ平成5年の都市計画は、事業費の比較、環境影響評価、騒音の評価などからみて裁量を超えておらず、適法だとした。事業地に権利のない住民の控訴は退けた。 | — | 矢崎 秀一 |
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