配置転換
労働 収録判決 127件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.12.10 千葉地裁 | 管理栄養士から事務職への転任 給食委託は明らかに不合理とはいえず、転任の必要性もあり、不当な目的の証拠もない。内示が急だった点は労務管理上問題だが違法ではないとした。 | — | 園部 秀穗 |
| 2002.11.07 福島地裁 郡山支部 | NTT社員の7年余の単身赴任と配転 別居や二重生活の負担は小さくないが、手当や社宅などの支援もあり、著しい不利益とまではいえず、人事権の濫用はないとして賠償も認めなかった。 | — | 宍戸 充 |
| 2002.09.26 函館地裁 | 信用金庫職員の降格と遠方への配転 降格時の大幅減給は規程に明確な定めがなく無効とし、差額の支払いを命じた。些細な件で仕事を外した扱いは違法とし、慰謝料20万円を認めた。 | — | 堀内 明 |
| 2002.06.20 仙台地裁 | 組合支部長への懲戒と不当労働行為 従業員の不満で処分が必要になったとの主張は、具体的な証拠がなく、不満は撤回時に予測できたとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2002.06.19 東京地裁 | JR東日本の国労脱退勧奨と転勤 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 | — | 山口 幸雄 |
| 2002.04.18 宮崎地裁 | 膝の悪い刑務官の配置と国の責任 最初の配置転換は違法でなく、暴行、仕事の強要、手当の差別も認めなかった。退職は別の病気なども影響したとして、退職による収入減の賠償は否定した。 | — | — |
| 2001.11.27 東京高裁 | 村の税務課長から参事への異動と慰謝料 座席や担当事務の決定が遅れた点には配慮不足があったが、それだけで嫌がらせ目的と断定はできず、賠償責任も生じないとした。 | — | 村上 敬一 |
| 2001.10.16 京都地裁 | 養護教諭の小学校への異動と給与減額 給与額の決定に京都府人事委員会の事前承認はなかったが、後から確認した結果も給料月額は同じであり、2人に損害は生じていないとした。 | — | 松本 信弘 |
| 2001.08.30 東京地裁 | 保険会社の組合活動家への差別と救済命令 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 2000.02.16 東京高裁 | 病院職員の転任を争う訴えの相手方の変更 そのため、職員側の弁護士が相手を誤ったことに重大な落ち度はなく、法律上、相手方の変更を認めるべきだとした。 | — | 魚住 庸夫 |
| 1999.12.10 千葉地裁 | 転任処分の訴えと相手の取り違え 代理人の重大な過失は本人である職員にも及ぶとし、組合側の答弁の内容によっても結論は変わらないとした。 | — | 園部 秀穗 |
| 1997.03.24 釧路地裁 帯広支部 | 副総婦長の配転命令と人事権の濫用 慰謝料は100万円を認めたが、名誉の回復は慰謝料で足りるとして謝罪広告は認めなかった。懲戒処分だとの主張と労働協約違反の主張も退けた。 | — | 平賀 俊明 |
| 1997.01.31 東京高裁 第八民事部 | 国鉄時代の配置換えとJRへの引継ぎ 初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。 | — | 菊池 信男 |
| 1995.09.28 東京高裁 | 幼い子を持つ社員の八王子への異動命令 異動命令、停職処分、懲戒解雇はいずれも有効で、第二子の妊娠も無断欠勤を正当化しないとして、社員の控訴を退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1994.08.26 大阪地裁 | 国鉄の人材活用センターへの配属 慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。 | — | 松山 恒昭 |
| 1993.09.28 東京地裁 | 子育て中の社員の異動拒否と解雇 社員は正当な理由なく会社の警告を無視して欠勤を続けており、停職と懲戒解雇はいずれも懲戒規定に当たり、懲戒権の濫用とも認められず有効だ。 | — | — |
| 1993.03.22 高知地裁 | 高校教諭の社会教育主事への転職 教育活動への制約は重大でなく、不規則な勤務や年約19万円の減収も我慢すべき範囲内だ。裁量の濫用とはいえず、命令を無効とする違法はない。 | — | 溝淵 勝 |
| 1992.10.29 名古屋高裁 | 中学校の喫煙室設置要求と教員の転任 受動喫煙の損害賠償は別に審理・判断できるとして、一審判決を取り消し、訴えを門前払い(却下)とした。 | — | 服部 正明 |
| 1992.07.27 東京地裁 | 国労を抜けない車掌の担当変更 区長の発言を無断で録音した記録は、発言を誘導した形跡がなく、著しく反社会的とまではいえないとして、証拠に使うことを認めた。 | — | 相良 朋紀 |
| 1991.08.09 大阪高裁 | 造船不況による岐阜工場への配転拒否と解雇 業務上の必要があり、人選も合理的だった。婚約などの事情による不利益は我慢すべき範囲内で、説得も穏当だったから、配転も解雇も有効とした。 | — | 後藤 勇 |
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