関税逃れ
刑事 収録判決 38件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.10.06 東京高裁 第一〇刑事部 | 金額の記載がない税関長の告発の効力 通告処分(税関長が罰金相当額などの納付を求める手続)をするか直ちに告発するかは税関長の裁量で、通告処分は告発の前提ではないとした。 | — | 中西 要一 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 関税逃れの告発手続と共犯の成否 刑法65条1項は義務を負う立場にない者にも共犯の成立を認める趣旨だから、納税義務のない被告人Aらに共犯を認めたのは正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 決定 | 不正な手段による関税と物品税の免脱 高裁の判断は正しく、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.12.20 東京高裁 第一〇刑事部 | 米兵を使った免税品の購入と関税逃れ ただ、未遂も既遂と同じ条文の例で処罰され、具体的な事実や犯行の事情も変わらないため、この誤りは判決に影響しないとした。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1958.10.27 最高裁第二小法廷 決定 | 無許可輸入と関税逃れの罪の関係 一つの行為で両方の罪を犯したときは、両方が同時に成り立つ(重いほうの刑で処罰する)関係になるとして、二審の判断を正しいと認め、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.19 東京高裁 第一一刑事部 | 不正輸入した会社の品の没収と追徴 会社が納めたのは税ではなく罰金に相当する金額であり、二重の徴税になるとの主張は前提を欠く。 | 棄却 | 山本 謹吾 |
| 1957.09.10 東京高裁 第六刑事部 | 無許可輸入品の追徴と価格の決め方 無許可輸入品の価格は到着価格に関税と物品税を足し、利潤も加えて出す。2割の利潤は適正な範囲で、15万1740円の追徴は正当として控訴を退けた。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1957.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 台湾産パイン缶詰の関税逃れ 当時の法律では缶詰は輸入税表301号の1に当たり、税率3割5分で関税を計算した判断は正しいとした。告発書を証拠の一覧に載せなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.07.20 東京高裁 第一刑事部 | 空港で発覚した密輸と物品税 品物を隠し申告せずに持ち込もうとした行為は、関税を免れようとした未遂に加え、物品税を免れようと図った罪にも当たり、一つの行為で両方の罪が成立する。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1956.07.18 最高裁大法廷 判決 | 徳之島などとの密輸と復帰後の処罰 この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1956.04.04 福岡高裁 宮崎支部 | 共犯者への起訴と時効の停止 時効は5年で、2人の裁判の間は止まるため完成は昭和31年9月20日となり、昭和30年8月の起訴は間に合う。免訴は誤りで、没収・追徴の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 筒井 義彦 |
| 1956.03.20 東京高裁 第四刑事部 | 駐留軍の免税品の無許可購入と関税法 被告人の買い受けは二つの罪に当たるが、一個の行為なので重い方の刑で処断される。原判決の法令の適用は結局正しい。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1954.11.25 東京高裁 第七刑事部 | 密輸時計と物品税逃れの企て 一審判決を取り消し、被告人を懲役1年とし、押収した時計1579個の没収を命じた。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1954.07.28 東京高裁 第一一刑事部 | 関税逃れウイスキーの買受けと追徴 追徴をしなかった一審判決は法令の適用を誤ったとして破棄した。懲役6月(執行猶予2年)と罰金5万円、37万7784円の追徴を言い渡した。 | 破棄自判 | — |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴内容を変えずに手助けの罪を認定 密輸入しようとした事実と関税を免れようとした事実は、起訴された事実として別のものだ。判例違反の主張は前提を欠く。Aの上告も適法な理由に当たらない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.06.15 名古屋高裁 第三部 | 密輸事件と税関長の告発の証明 自白だけで認定したとの主張は退けたが、関税額660円は税率に照らし計算違いだとして前の判決を破棄し、460円と認定して懲役6月とした。 | 破棄自判 | 深井 正男 |
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