雇用契約
労働 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.10.16 千葉地裁 民事第1部 | 障害者歯科巡回の衛生士は雇用か 仕事を拒まれたのは団体の責任なので、コロナ前の収入を基準に判決確定日までの賃金の支払いを命じた。慰謝料は、積極的な加害の意思がないとして認めなかった。 | — | — |
| 2020.03.17 札幌地裁 | ネイル店従業員と美容会社の雇用関係 会社は従業員の所属を本人に選ばせようとしていた。会社がAの従業員を引き継ぐ合意は認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2010.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 大学教授の定年と裁判所の確認不足 二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 横田 尤孝 |
| 2010.03.23 京都地裁 第6民事部 | NTT研究所の多重請負と雇用関係 NTTは派遣への切替えも模索しており、仕事の終了は違法でなく、中間搾取も認められないため、賠償責任はない。 | 棄却 | 辻本 利雄 |
| 2010.03.08 京都地裁 第1民事部 | 元社員の責任と5年の時効 従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。 | 棄却 | — |
| 2009.09.30 東京高裁 | 社長宅周辺での組合の街宣活動 雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。 | — | 南敏 文 |
| 2002.12.19 名古屋高裁 | ラジオ番組パーソナリティーの降板と解雇 一審判決を変更し、慰謝料を60万円と遅延損害金に減らし、それ以外の請求は退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 1994.03.16 東京高裁 | 生協間の移籍の失敗と元の職場での地位 元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。 | — | 高橋 欣一 |
| 1993.12.22 東京高裁 | テレビのエキストラと制作会社の雇用関係 エキストラはその都度あやべ企画に雇われて派遣されたとみるのが相当で、仮に職業安定法などの違反があっても、直接の雇用契約は認められない。 | — | 清水 湛 |
| 1993.06.11 東京地裁 | 移籍先に採用拒否された職員の雇用 職員が元の生協を訴えて働く意思を示した訴状が届いた翌日(平成3年5月8日)以降の分に限り、月30万500円の賃金の支払を命じた。 | — | — |
| 1993.05.31 東京地裁 | テレビのエキストラと雇用契約 仮に紹介業者と制作会社の契約が職業安定法などに違反する違法な労働者供給だったとしても、それだけで制作会社との雇用契約が成立したことにはならない。 | — | — |
| 1991.09.17 大阪高裁 | 郵便局の職場ヘルパーは職員か 仕事の進め方は本人の工夫に任されていて、指揮命令を受けて働く関係とはいえない。契約は期間付きの準委任で、最後の更新で打ち切りに同意していたので、期間満了で終わった。 | — | 篠原 幾馬 |
| 1989.02.27 大阪地裁 | 郵便局の職場ヘルパーの地位 実態が労働契約と同様だったとしても有効な契約の成立は認められないとして、打ち切りの当否は判断せず、ヘルパーの請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1986.02.13 京都地裁 | 準社員の配送員と有給休暇の賃金 付加金は労働基準法上の有給休暇分に限られ、同法は繰越しを当然には認めないとして、法定日数を超えたBの2日分は付加金の対象外とした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1986.01.30 富山地裁 | 赤帽組合員と破産会社の雇用関係 会社名を名のり会社の車を使ったのは、婚礼業のイメージや車の大きさなどの事情によるもので、時間制の料金も含め、雇用の裏付けにならないとした。 | — | — |
| 1982.06.24 東京地裁 | 映画技師の契約は雇用か請負か 技師には就業規則も就業時間の考え方もなく、報酬は助手より高額で事業所得として申告され、他社の仕事も原則自由にできた点を重視した。 | — | 渡辺 昭 |
| 1979.12.21 横浜地裁 | 組合を脱退した供給運転手の就労打切り 期間の定めのない雇用は成立せず、賃金が高く他社でも働けるので継続を期待する合理性もなく、解雇の規制は及ばないとして、不当解雇の主張も退けた。 | — | 瀧田 薫 |
| 1979.11.29 東京地裁 | 航空会社の整理解雇と派遣整備員 業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。 | — | 桜井 文夫 |
| 1978.02.14 青森地裁 | 派遣作業員と放送局の雇用関係 従業員の地位を仮に認め、月4万2000円の賃金の仮払いを本裁判の一審判決まで命じた。賞与分などを含む、それを超える請求は退けた。 | — | 田辺 康次 |
| 1974.03.15 金沢地裁 | 大学病院の無給医局員の法的地位 入局の承諾や副手の委嘱などとは別に、雇用に似た民間の契約が成立したとは認められず、契約に基づく権利を前提とする請求には理由がないとした。 | — | 加藤 義則 |
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