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宍戸 充

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
510件うち裁判長 2件
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担当裁判

510件
判決法廷結果本人の立場向き
2001.08.09 東京高裁「ビバリーヒルズポロクラブ」商標の登録拒絶

「ポロ」ブランドは有名で、馬に乗った選手の絵と「POLO」の文字に目が行くため、買う人がラルフ・ローレンの商品や関連ブランドと誤解するおそれがある。

東京高裁
—賛成―
2001.07.31 東京高裁乳児用粉ミルクは「薬剤」か

低出生体重児用も栄養に配慮した乳児用粉ミルクにすぎず、薬剤と乳製品の両方に当たるとの主張や、後の国際分類で解釈すべきとの主張も退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.07.31 東京高裁トナー現像方法の特許と進歩性

「急速に帯電させる」は、ほかの構成から生まれる結果にすぎず、特別な技術的意味はないとした。

東京高裁
—賛成―
2001.07.26 東京高裁「薬剤」の商標にばんそうこうは含まれるか

そのため、特許庁の審決のうち、ばんそうこうなどについての請求を却下した部分を取り消した。

東京高裁
—賛成―
2001.07.26 東京高裁投てき用塗料玉の実用新案の無効

強度が低いほど割れやすいという文献の知識から、この数値範囲の材料は簡単に選べたとした。塗料の種類も請求の範囲では限定されていないとした。

東京高裁
—賛成―
2001.07.12 東京高裁ビデオの背景音楽と著作権使用料

会社は登録がないことを主張できる立場にないとして著作権の侵害を認め、協会の使用料規程に基づき約2825万円の賠償を命じた。

東京高裁
—賛成―
2001.07.12 東京高裁クレーンのジブ格納装置の特許訂正

そのため、ほかの争点を判断するまでもなく、特許庁の審決を取り消した。

東京高裁
—賛成―
2001.07.12 東京高裁装飾電球の包装枠の実用新案の無効審決

裁判の費用は、勝った権利者の会社が負担するのが相当だとした。

東京高裁
—賛成―
2001.07.10 東京高裁掴み機の実用新案と出願前の試作機

出願前に公然と使われていたという特許庁の認定は誤りであり、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成―
2001.06.28 東京高裁登録のない意匠権の譲受けと差止め

登録前でも差止めを求める権利だけは移転しているという主張にも根拠がないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.06.28 東京高裁「習う楽しさ教える喜び」の商標登録

似たような標語の登録例があっても、それらが事業者を見分ける目印として認識されている証拠はないので、結論は変わらない。

東京高裁
—賛成―
2001.06.26 東京高裁空気から酸素とアルゴンを分ける方法の特許

発明の中身を正しくとらえ直したうえで、既存技術との比較を特許庁であらためて審理するべきだとした。

東京高裁
—賛成―
2001.06.21 東京高裁西瓜の写真の構図をまねた著作権侵害

作品を勝手に変えられない権利(同一性保持権)の侵害を認め、二人の被告に連帯して慰謝料100万円を払うよう命じた。会社にはカタログの発行・配布の禁止を命じ、回収・廃棄と謝罪広告の請求は退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.05.31 東京高裁タンブラーのデザインの類似判断

ふくらみが何段も並ぶという共通点が、一般の買い手から見てこれらの違いを打ち消すほど強い印象を与えるとは認められないとした。

東京高裁
—賛成―
2001.05.24 東京高裁パネル芯材の特許無効と前判決の拘束力

先の発明の書類には、シートを互い違いにずらして貼る構成が読み取れる。図の一部に誤りがあっても、専門家ならすぐ誤りに気づくので、結論は変わらない。

東京高裁
—賛成―
2001.05.24 東京高裁液晶表示装置の実用新案の取消し

先行文献に配合割合で短絡のしにくさを変える考え方と範囲内の数値が示されており、配合割合の限定に特別な意味はないとして、請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.05.24 東京高裁戸車用レールの意匠の類似

表面の細い溝の有無や脚の本数の違いもありふれた設計変更にすぎないとして、審決は正しいと判断し、出願人の請求を退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.05.24 東京高裁屋根雪止め金具の実用新案権侵害

出願中の補正は不明確な記載を明確にしただけで範囲を狭めたものではないとした。後から出願された別の実用新案の評価も判断を左右しないとした。

東京高裁
—賛成―
2001.05.24 東京高裁屋根の雪止め金具と実用新案権

本質的な部分が違う以上、実質的に同じものとみなす考え方(均等論)も使えないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
2001.05.22 東京高裁光ピックアップ職務発明の相当の対価

社内規定で報償金を分けて払う定めがあり、実施料収入による報償金が払われた1992年10月1日までは時効が進まない。したがって時効は完成しておらず、双方の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―

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