山本 庸幸

支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。

刑事訴訟法の規定（339条1項4号など）を根拠とした。

そのため、今回の申立ては法律上認められない不適法なものだと判断した。

申立人の主張は支払能力がないから免除を求めるというだけで、検察官の処分の不当をいうものではなく、申立てを棄却した。

殺害の事前の計画性はなく、前科と今回の犯行の関連も薄いのに、前科を重視しすぎた一審の死刑判断は根拠が不十分だとした。

殺害に計画性が認められず動機も特定できないのに、他の事件や前科、性格傾向を強調した一審の死刑判断には、具体的で説得力ある根拠がないとした。

要件を満たす以上、金銭の支払いを命じる決定を出すべきだとした。一方、相反する義務を解消し、紛争全体を解決する十分な努力が期待されるとも述べた。

裁判の効力は原則として当事者にしか及ばず、相手が違えば判断が分かれることも制度上あり得る。執行を担当する裁判所は各裁判の当否を審理する立場にない。

「乙」は共同企業体か構成員2社ともを指すと解した。後で命令が確定すれば改めて請求でき、条項の目的も不当に害されない。

延滞税は納付の遅れへの制裁であり、税務署の判断変更で負担が増えるのは明らかに不公平で、法律も想定していないとした。

償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。

申立人らの新しい証拠に再審に必要な明白さはないとして、再審の請求を退けるべきだとした高裁の判断を、正当と認めた。

本件は10月14日朝の交付時に取下げの効力が生じて手続が終わり、勾留取消しを退けた裁判も確定したので、抗告は実益がなく不適法として退けた。

そのためシールを貼った時点で航空機に積まれる客観的な危険が明らかにあり、預ける前でも犯罪の実行の開始に当たるとした。

稚魚入りの荷物を検査を避けて持ち込みシールを貼った時点で、積載の危険が明らかで、実行の開始にあたる。

1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。

このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。

東京高裁の決定に不服を申し立てる方法がないことも、決定の性質からみて憲法81条に反しないとし、抗告を棄却した。

登録取消しなど不利益な処分の要件でもあり、明記のない定義に監査役を含めるのは困難で、内閣府令にも監査役は挙げられていないとした。

今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。