山下 和明

溶剤で洗う方法と、光を当ててから現像する方法の違いを特許庁が見落とし、その違いを思いつきやすいかどうかを検討しなかったのは誤りだとした。

膜の成分の割合や切削速度も、当時の一般的な値が特許の範囲に含まれ、その範囲の境目に特別な意味もないため、パンフレットの発明と一致するとした。

ネットワークでのメール送信は知られており、ファクシミリの先行発明をネットワークに応用するのは簡単で、効果も予想できる範囲だ。

本体の小型化などの効果も、この構成から当然に予想できるもので、予測できない特別な効果とはいえないとした。

法律で両者を区別する規制が多いのは、かえって混同しやすい証拠だとした。加工食料品に健康食品以外が含まれることも、似ていないとする理由にならないとした。

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は維持できない。ただし、裁判の費用は会社が負担するとした。

3つの名前はありふれた英語で、PCフレームの種類を示すのに使われてきただけであり、出所を示す力はなく、今では一般的な名前になっているとした。

1冊は改訂版の発行が3年より前だったが、3年以内も販売が続いていたので、その期間に使用があったといえる。審決は正しいとして、請求者の訴えを退けた。

先行発明の炭素繊維の布を普通の集電体に置き換え、圧延して密度を高めるのは簡単に思いつける。この理由を前もって知らせなかったのも不意打ちとはいえないとした。

粒子が塗るときに分かれないほど強く結びつける点は、塗料として当然必要なことで、専門家なら簡単に思いつける。

「ガスロン」の部分は目に付きやすく、先発薬の会社の製品だとか、両社に資本や協力の関係があるなどと誤解されるおそれがあると判断した。

特許庁は以前の発明が普段から扉をロックするものと読み違えるなどの誤りもしており、3つの請求項すべてについて特許庁の判断を取り消した。

カタログの裏表紙の業者名や1989年の請求書から、カタログは出願前に印刷・配布され、バルブはすでに販売されていたと認めた。

製造の難しさを解決した方法は特許請求の範囲に書かれていないので、進歩性の根拠にならないとした。

ただし、裁判の費用は特許を持つコクヨが負担するのが相当だとした。

その条項が契約書にないことが社内で話題になったのに書き加えられなかったのは、むしろ独占の約束がなかったことをうかがわせる。

カタログに写っていた箱は商標の付いた箱と別物で、販売店などの証明書も箱の表示までは証明していない。後のカタログなどを出さなかったことも主張を疑わせる。

表示方法などの違いもよく知られた技術の応用で簡単に思いつけるとして、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。

手続の誤りは特許庁の判断を取り消すほどの違法ではないとして、美和ロックの請求を退けた。

決定が取り消されたのは裁判中の訂正によるものなので、裁判の費用は製菓会社が負担するとした。