山下 和明

別の会社とスーパーによる使用は早くても平成14年2月以降で期間外であり、前後で使用者も異なるので、期間中も使っていたとは推認できないとした。

開口の大きさの関係は別の文献から持ち込めば簡単に思いつける。接着剤をどちらの部品に塗るかは必要に応じて選ぶことなので、新しさの理由にはならないとした。

二つの技術を組み合わせることに妨げとなる事情はないとした。会社が主張した効果も、この形から当然予想できる程度のもので、新しさの根拠にはならないとした。

そのため、新製品は特許の要件を満たさず、均等の条件も欠くので侵害にはならないとして、特許権者の控訴を退けた。

会社が主張した作業のしやすさなどの効果は、この構造から容易に予想できるもので、登録の理由にはならないとした。

メーカーには登録料を払い続ける義務がなかった。さらに将来この意匠を使う商品が出る見込みも乏しいため、意匠権の消滅による損害はないとした。

番組化が決まる前の調査や準備は、会社が費用を持つ代わりに報酬は払わないのが業界の慣行で、報酬の約束もないとして、追加の請求も退けた。

申立てを門前払いした特許庁の判断は誤りだとして、これを取り消した。訴訟費用は商標を持つ会社の負担とした。

別の先行技術にはファンの周りをフィンが直接囲む配置が読み取れ、薄くするためにこれを組み合わせる動機もあった。

このため請求には理由がなく、請求をすべて退けた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

吸熱用の突起を除いて発熱部品を取り付けることも、直線のフィンを傾けて長くすることも簡単に思いつける。効果も特別なものではない。

この特許の価値は、知られていたA窯を改良してガス供給口を分けた点にあり、その改良にAが関わった証拠はないので、共同出願が必要だったとはいえない。

先に出願された商標がまだ登録されていなくても、先に出願された商標として扱える。その資格は審決の時点を基準に判断するとした。

社員として出版社の権利を尊重すべき立場にあった元社員が、許可も説明もなく登録したのは公序良俗に反すると判断した。

会社の貢献は90％のまま維持した。その後に入った使用料を加え、元社員に136万2000円を追加で支払うよう会社に命じた。

会社の主張は、取消しを争う裁判で言うべきだった誤りの指摘にすぎない。判決の確定後にこれを認めれば、同じ争いを何度も蒸し返せることになる。

書き直し後の内容は最初の書類にない別の考え方を含むので、許される書き直しの範囲を超えている。

それなのに簡単に置き換えられるとした特許庁の判断には理由が足りないとして、特許取消の決定を取り消した。

速く広がる、開く口が大きいといった効果は、この構成から当然に生じるもので、特別な効果とはいえないとして、マツダの請求を退けた。

書かれた硫酸の濃度では反応が進まなくても、専門家なら条件を強めれば中間体を作れると判断した。記載ミスを訂正で直せるかどうかとは別の問題だとした。