主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1957.01.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人(貸主)は、昭和24年7月、Eが持つ不動産に抵当権を設定し、担保とした。Eは昭和25年4月にこの不動産をDに売ったが、Dは抵当権の設定前から国税を滞納していた。そのため、この不動産は税務署に差し押さえられ、昭和26年に公売され、貸主の抵当権は消えてしまった。そこで貸主は、公売代金の返還を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税金は原則としてすべての債権に優先し、抵当権を優先させる例外は広げて解釈すべきでないとした。抵当権を設定した人が誰かは問わないので、買主の滞納税金が優先するという一審の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。
担当裁判
2,392件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.11.08 第三小法廷 判決 | 賭場を開いて利益を得る罪と憲法 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 決定 | 窃盗事件で執行猶予なしの実刑 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 判決 | 盗品の仲介と自白だけの「知っていた」証拠 そのほかの主張は、二審で取り上げられなかった点や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 判決 | 迅速な裁判の遅れと上告理由 記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 決定 | 控訴理由への判断漏れと放火罪 家には子どもたち、工場には弟が住んでいたので、仮に妻が共犯だったとしても、人が住む建物への放火罪が成り立つ。だから判断漏れは結論に影響しない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 決定 | 為替管理法違反と違法の認識 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 決定 | 児童の年齢を知らなかった過失 弁護人の主張は、法律の解釈の争い、事実の認定の誤り、刑が重すぎることの主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.08 第三小法廷 判決 | 選挙の買収資金と控訴審の調べる範囲 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.02 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約発効前に犯した政令325号違反の罪に対する刑罰は、平和条約発効後も廃止されたとはいえず、処罰できると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 受領書だけでは和解成立と言えない 裁判所は、信用しない証拠ごとに理由を示す必要はないとした。代理権があるように見えた場合の民法110条の主張は二審でしていないため、取り上げなかった。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 土地の売買か土地収用か 二審が民法上の売買の成立と収用手続がなかったことを認めた点は、証拠から納得できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 戦災地の借地権と一時使用の契約 土地を良くするためにかけた費用を返すよう求める権利は二審で主張していなかったので、二審が判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 戦災後の借地権と土地の買主 憲法違反という主張は、実際には権利濫用の解釈や事実認定への不満にすぎない。権利濫用の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 決定 | 選挙違反事件での自白の任意性 事実誤認の主張も、一審判決が挙げた証拠で事実は認められるとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 建造物侵入事件で違憲の主張を退けた例 裁判官の職権乱用や、党員・朝鮮人だから起訴された、差別を受けたといった事実は、記録からは認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 殴った後の脅し文句は別の罪か 「川に投げ込む」は命にも関わる脅しで、実際の暴行である髪を引っ張ったり殴ったりしたこととは全く違うため、別の行為にあたるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 詐欺か恐喝かと責任能力の争い 事実の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 決定 | 巡査への暴行と起訴内容のずれ 2人の巡査への妨害を別々の罪として扱うべきだという主張は、被告人に不利になる主張なので、不服申立ての理由にならないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 賭博のあとの強盗と起訴前証人尋問 起訴前に証人尋問をした裁判官も事件の担当から外れる決まりはなく、忌避の申立てもなかったため、公平な裁判に反しないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.01 第三小法廷 判決 | 失業保険金の不正受給と詐欺罪 事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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