本村 善太郎

会社は何度も出張所に出向き、文書でも差押えの解除を求めたので、審査請求や行政訴訟をしなくても落ち度はないとし、保証人の上告を退けた。

役所が不当に許可を出さないおそれがあっても、問題なのはその処分であって法律そのものではないとした。主張は実質的に法律の解釈への不満にすぎないとして、特別上告を退けた。

夫婦が一緒に家を出た後に夫が亡くなっても関係は消えない。土地の持ち主は、なくなった建物の登記の抹消を求められるとして、上告を退けた。

そのほかの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、2人を改めて無期懲役とした。それぞれ服役した期間のうち2年11か月を刑に算入した。

取消しの場面では仮処分自体が正しかったかや相手方の損害の大きさは関係がない。お金で償えない家庭上の損害があるという主張も、証拠から認められなかった。

受け渡された金額の全部について犯罪が成り立つとした判断と、追徴を言い渡した判断は正しいとした。

そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

公判の記録に公開を禁じたと書かれていなければ、公開で行われたとみてよい。公開と書かれていなくても憲法違反ではないとした。

記録を見ても、高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審の判断は正しく、記録を見ても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

通称ヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すことは裁判所によく知られた事実であり、必ずしも証拠で認める必要はないとした。

昭和21年の法改正後の農地の譲渡にはすべて知事の許可が要る。採草地などの移行期の規定は農地には関係なく、上告を退けた。

この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。

そのため、二審が新しい証拠を調べないまま自ら判決したという弁護人の主張は当たらないとした。

その他の主張は、手続の誤り、事実の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、その後の犯罪を条約発効後に起訴したことは適法で、平和条約で罰する権利を放棄したという主張も認められないとして、上告を退けた。