本村 善太郎

別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

「公平な裁判所の裁判」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

結論は裁判官全員一致で、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

記録を見ても、変更を求める理由を裏付ける資料が出された形跡はなく、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、刑が重すぎるとは認められず、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、高裁の判断を職権で取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

けがは被告人が強姦を始めた後の暴行で生じたことが明らかだとした。そのため、これと異なる事実を前提とする主張は成り立たないとした。

一審は自白だけでなく、共犯者の供述調書や被害届も証拠にしており、自白を裏付ける証拠は十分だとした。そのうえで上告をすべて退けた。

記録を調べても、二審の先入観や不公平、経験則違反は見当たらず、これらの主張も結局は事実誤認の主張にすぎないとした。

本件だけで実刑なので、別件と一緒に審理しても執行猶予の見込みはない。刑が重すぎるという主張は、適法な上告理由に当たらない。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は被告人の負担とした。

憲法違反や事実の誤りをいう他の主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、上告を退けた。