本村 善太郎

被告人が憲法違反だと言う規則は販売業者の登録資格を定めたもので、一審判決はこの規則を使っていないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

酒税法の没収の規定は刑法の特別規定で、没収できる範囲は刑法と同じではない。もろみ所持に使われた物の没収は違法ではないとした。

横領に詐欺を予備的に追加しても事件の同一性は失われない。詐欺で有罪にするとき、横領に無罪を言い渡したり判断を示したりする必要はない。

共同被告人が検察官に話した内容の記録は、この被告人にとっては「ほかの証拠」にあたる。事実誤認の主張は上告の理由にならず、占有についての二審の判断も正しい。

上告理由の第2点については、1948年12月14日の第三小法廷の判決を参考として示した。裁判官全員一致の判断だった。

議決そのものが裁判の対象にならない以上、裁判所が県議会に議決のやり直しを命じることもできない。そのため上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため今回の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、憲法違反の形をとっていても中身は事実認定の誤りなどの主張で、上告の理由に当たらないとした。

高裁判決が憲法判断を示していても、もともと不要な判断なので、それを批判しても抗告の理由にならず、抗告を却下した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとして、裁判官全員一致で判断した。

そのほかの上告の理由は、当時の特例法が定める上告できる理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

このため振出人の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

申立人らが引いた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらない。上告の理由は結局、二審の事実認定を責めるだけで、上告の理由にはならない。

身上調書が第一回の審理前に届いたと推測されるというだけでは、判決に影響する法令違反はないとして、上告を退けた。

その場合に裁判所が弁護側の意見を証拠ごとに分けずにまとめて聞いても違法ではないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

念のため、一審が業務上横領罪を適用したのは正しく、刑も不当ではないと述べた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として法律で認められていない。そのため、申立てを退けた。