児島 謙二

仮に判決の効力がそこまで及ばなくても、古い更新決定の期間は収監後の勾留で5月25日に終わった。残り期間があるとの見方は認められない。

現に犯罪が行われ証拠保全の必要があれば、本人の意思に反し令状なしで撮影できる。本件の撮影は適法で、違法とした一審の判断は誤りだった。

確定的な殺意を認めた一審は誤りだが、抜き身の刀で殴り込もうとした被告人に少なくとも未必の殺意はあり、結論は変わらず、刑も重すぎないとした。

襲撃に加わった他の者を殺人でなく傷害致死とした一審は支持した。一方、小刀の携帯を無罪とした部分は、自白に裏付けがあるとして取り消し、有罪とした。

原判決は法律の解釈を誤ったとして保安要員に関する部分を取り消し、指定の海域外と知っていた証明がないとして無罪を言い渡した。

保護観察が不要になれば行政官庁の処分で仮に解除できるので、期間を短くできると解する必要はない。一審判決を破棄し、猶予4年の全期間を保護観察とした。

Ｃを突く意思も、Ｂを通じた間接の暴行も認められない。Ｂへの暴行が終わった後に生じたＣの死亡について、傷害致死罪の責任は問えない。

同じ事件が二重に起訴され、先の起訴が明らかに不適法なときは、後の適法な起訴を残し、先の起訴の方を打ち切ることができる。

罰金しか科せないと初めから明らかな事件を地方裁判所で扱うのは法の趣旨に反し、公訴時効の判例も当てはまらないとした。

麻薬と知っていた点を含め事実の認定に誤りはなく、執行猶予を付けるべき事情もないとして、控訴を退けた。

空白が約2か月で、後に同じ内容の法律ができても結論は変わらない。立法者の失態を被告人の処罰で取り繕う解釈は採れないとした。

番号だけの記載では法律が求める証拠の品目を示したことにならず、理由に不備があるとして、刑の重さの主張は判断しなかった。

法律自体は変わっておらず、品目の指定や解除は情勢に応じた行政措置で法律の予定内だ。解除前の違反を処罰しても罪刑法定主義に反しない。

証拠の示し方に違法はなく、事実認定の誤りもなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。

買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。

税関内部の規程は法令上の根拠にならず、半ば強制的な連行を内部規程で認めるのは憲法の人権保障の精神に反し、職務の執行にあたらない。

公判の記録から裁判官の所属は分かるが、判決書の記載だけでは確認できないとした。検察官の控訴の主張については判断しなかった。

男性は自ら暴行しておらず、暴行した者らとの共犯関係も証拠上認められないとした。また、自分の意思でやめた中止未遂にあたるとして、この件の刑を減軽した。

強盗既遂とした一審判決を取り消し、別の窃盗の罪と併せて懲役2年6月を言い渡した。

控訴したのは被告人側だけなので元の判決より重い刑にはできないとして、保護観察を付けずに懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。