田中 二郎

非訟事件の裁判は公開の法廷での審理にもとづく必要がないことが、最高裁の判例の趣旨から明らかだ。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

訴えの形で出された主張を、決定手続で行う執行方法の異議の申立てと解することも許されない。

被害者の過失をどう考慮するかは裁判所の裁量に任され、二審の判断はその範囲内だとして、会社の上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りも単なる訴訟手続上の不服で、抗告の理由に当たらないとして退けた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

訴えは所有権に基づくもので、共有者全員を被告にする必要はなく、登記名義人は元の持分にかかわらず単独所有権の移転登記の義務を負うとした。

朽ちかけて費用に見合わない等の事情がなければ、家主は借家人の同意がなくても移転後の建物で賃貸を続ける義務を負う。

仮処分が後に取り消されたなら会社は所有権を主張できるが、取消判決の確定を示す証拠が記録にないため、審理を二審に差し戻した。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

契約者が目が見えず、約款の内容を告げられず知らなかったとしても、この推定は変わらないとした。

証拠についての説明に欠けた点はなく、仮に判断に誤りがあっても判断のもれとはいえないとした原判決は正当だ。

台風後の修繕で多額の費用を出したとの借り手側の主張を証拠不足とした二審の判断は妥当だとして、上告を退けた。

ただ、救護義務違反でも処罰され、致死と傷害の法定刑は同じで刑も不当でないため、上告を棄却した。

一審の弁護人が控訴を申し立てた場合でも、その弁護人に提出期限を通知する必要はないというのが、最高裁の判例だ。

現行法の施行後に、旧法時代の審決を現行法で扱うことは、現行法をさかのぼって適用することにはあたらない。

警察官はすり捜査中ではなく一瞬の混雑時の出来事で、手の左右の食い違いもあり、錯覚の可能性を否定できないとした。

有罪判決が取り消された後の更新であり、その理由に刑訴法344条は用いなかった。

警察官の違反現認報告書は自白を裏づけるのに足りるとした。残る主張は実質が手続違反や量刑の不満で、上告理由に当たらないとした。

被告人側が挙げた判例は、わいせつと認める要件として露骨で具体的な描写を求めてはいないとした。